プレスリリース 2018年度 災害時における応急生活物資の供給等に関する協定の締結について
|
2018年5月23日
北海道電力株式会社
株式会社セコマ
北海道電力株式会社(本店:北海道札幌市、代表取締役社長:真弓 明彦、以下「北海道電力」)と、株式会社セコマ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:丸谷 智保、以下「セコマ」)は、「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を本日締結しました。
セコマにおいては、全道6箇所に物流センターを所有しており、災害地域以外からのバックアップ体制が構築されていることや、全道に張りめぐられたセコマグループの物流網を活かし、いち早く物資を提供できる体制が整備されています。
この協定は、北海道電力とセコマが相互に連携し、災害発生時における北海道電力の停電復旧活動に必要となる物資を効率的に供給するためのものであり、本協定を通じて、災害時の復旧現場における継続的な作業の実施が可能となります。
北海道電力とセコマは、北海道に根ざす企業として、今後も北海道にお住まいの方々の暮らしを支えるため、さまざまな取り組みを進めてまいります。
【協定の趣旨】
本協定は、地震、風水害その他の災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、停電の早期復旧および安定供給など、住民生活の早期安定に資するため、北海道電力が事業活動を継続するために必要な食料・生活物資の供給等にセコマが協力するもの。
【協定の概要】
- (1)
食料・生活物資供給等の協力
災害時において物資を必要とするときは、北海道電力はセコマに対し、停電復旧活動を継続するために必要な食料・生活物資等の供給および配送について協力を要請することができる。
セコマは、北海道電力から要請を受けた際、業務に支障のない範囲で人員・車両等を用いて、北海道電力が指定する場所への物資輸送に努める。 - (2)
停電情報の提供
本協定に定められた内容を円滑に実施するため、災害時において北海道電力はセコマの要請に基づき、業務に支障のない範囲内で停電情報および復旧情報を提供する。 - (3)
意見交換
本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則として、年1回以上、意見交換および情報交換を行う。
本文ここまで。
ここからカテゴリ内メニューです。
カテゴリ内メニューここまで。