組織の見直しについて
～法的分離への円滑な移行とさらなる成長を目指して～

　当社は、2020年4月における送配電部門の法的分離やエネルギー市場におけるさらなる成長に向けて、2018年4月1日付で組織の見直しを行いますので、お知らせします。

1. 法的分離を見据えた 送配電カンパニーの設置

   　2020年4月の送配電部門の法的分離を見据えた円滑な組織体制の移行と、送配電事業の透明性・中立性の一層の向上を図るため、送配電部門の社内分社化を実施します。

   • 送配電等業務を一元的に実施する「送配電カンパニー」を設置
   • 電力の安定供給確保の責任を果たしていくため、送配電カンパニーの現業機関として「支店」「ネットワークセンター」などを全道各地に設置

2. さらなる成長に向けた 発電、販売、管理・間接部門の組織見直し

   　送配電部門を除く「発電、販売、管理・間接部門」においては、発電・販売部門が一体となった事業戦略の展開により、収益向上を目指します。

   • グループ経営・戦略機能の強化を図るため、「経営企画室」を設置
   • エネルギー全般に係る新たな事業領域拡大を一貫して推進する「総合エネルギー事業部」を設置
   • 販売力の強化に向けた、電力販売・提案活動に関する具体施策の企画・立案を行う「販売推進部」、販売活動の地域拠点としての「支社」、法人のお客さまへの電化提案等を行う「電化ソリューションセンター」等の専門組織を設置
   • より一層の効率的な業務運営を実現するため、間接部門等の業務の集中化など、社業全般にわたる効率化を推進

3. 原子力部門の組織見直し

   　泊発電所のさらなる安全性向上に向け、原子力部門の組織見直しを行います。
   （本件については、12月8日、原子力規制委員会へ保安規定変更認可申請を行いました〔2017年12月8日　お知らせ済み〕）

   • 土木・建築分野を含め、原子力関係業務を一元的な体制で行う「原子力事業統括部」を設置
   • 原子力部門における内部監査機能の強化を図るため、「原子力監査室」を設置

【添付資料】

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