2016年10月12日に東京都内で発生した停電を踏まえた対応に関する追加報告について

　その後、経済産業省より、火災防止対策等について追加指示※4をいただきました。
　当社はこの追加指示に従い、本日、対象となる地中送電ケーブルのさらなる安全確保の取り組みについて取りまとめ、経済産業省へ報告しましたので、お知らせいたします。
　なお、自主的に点検を進めていたその他のOFケーブルについても、すべて点検を終え、異常がないことを確認しております。

　当社は引き続き、電力設備の保守・保全に努め、電力の安定供給に万全を期してまいります。

1. ※42016年11月16日に一般送配電事業者等に対し、地中送電ケーブルの安全に万全を期すよう、火災防止対策の実施計画策定等について追加指示されたもの

【経済産業省からの指示を踏まえた当社の安全確保の取り組み（概要）】

＜火災防止対策＞

• 都内で発生したケーブル火災と同様の、洞道内に敷設している187kV以上のOFケーブル（以下、対象設備という）については、従前より防火対策済み。
• ケーブルの状態をより適切に把握するため、従来の油中ガス分析に、新たな評価手法（サポートベクターマシン※5による評価）を2017年度より追加導入する。
• 抜本的な設備対策として、最適な時期での対象設備の交換（CVケーブル※6への交換）を計画していく。

1. ※5（一財）電力中央研究所において開発された、精度の高い油中ガス分析手法
2. ※6「Cross-Linked Polyethylene Insulated Vinyl Sheathed Cable」の略
   絶縁材料として、油ではなくポリエチレンを用いた電力用ケーブル

＜効率的・効果的な設備改修＞

• 他の一般送配電事業者やケーブルメーカー等と技術面や調達面などで協力し、効率的・効果的な改修等の実施に取り組む。

＜中長期的なリスク管理対策＞

• 対象設備について、安全の確保に万全を期すため、監視カメラの設置および洞道入口箇所への特殊錠の採用により、防犯体制を強化する。

＜その他自主的に検討した対策＞

• 対象設備において、万一火災が発生した際の迅速な初動体制を構築するため、光ファイバによるケーブル温度監視を用いた火災検知システムを2017年度末までに設置する。
• 火災発生時の緊急時連絡体制や初動対応等をマニュアルとして明確に整備した。

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