ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しています。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっていますが、情報は問題なくご利用できます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューをスキップする。
ここから現在位置です。
現在位置ここまで。
サイト内共通メニューここまで。
ここから本文です。

背景用div

プレスリリース 2015年度

平成27年度 泊発電所の安全性向上への取り組みについて

2015年6月19日

 泊発電所では、福島第一原子力発電所の事故後、これまでの設計想定を超える大規模地震・大規模津波等の自然現象や全交流動力電源喪失等の多重故障が発生した場合でも炉心損傷の防止、原子炉格納容器の破損防止、放射性物質の拡散抑制・影響緩和ができるように様々な安全対策を実施してきました。

 当社は、福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意の下、泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、これまでの安全対策にとどまらず、リスク低減に一層取り組むため、昨年6月に「安全性向上計画」を取りまとめ公表しました。
 本計画は、残余のリスク※1を一層低減するためのものであり、新組織の設置等により強化したリスクマネジメント体制に基づき、確率論的リスク評価(PRA)※2等を活用することにより、網羅的にリスクを分析・評価し、継続的にリスク低減対策を検討・実施することとしております。

 また、本年1月28日に開催された原子力規制委員会と当社社長の意見交換会(議題:「安全文化醸成をはじめとした安全性向上に関する取り組みについて」)では、社長より、原子力には地域住民の皆様の生活に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを強く認識し、経営トップとして、福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意の下、泊発電所のより一層の安全性向上に取り組んでいくことをご説明しました。

 このたび、全社を挙げた原子力事故のリスク低減への取り組みや昨年度の活動実績も踏まえ、平成27年度の「安全性向上計画」を、別添のとおり取りまとめました。今年度の計画では、前年度の計画に加え、原子力防災の面において不測の事態にも対応できるよう、より実践的な訓練を計画するなど、事故対応能力の一層の向上を目指したものとなっております。

 当社は、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、自ら不断の努力を重ね、本計画に示す安全性向上活動を通して泊発電所の安全性をより一層向上させるとともに、道民の皆さまに泊発電所の安全性について一層のご理解を頂けるよう取り組んでまいります。
 本計画において取り組む活動の概要は以下のとおりです。

<安全性向上計画において取り組む活動の概要>

  1. リスクマネジメントの強化
  2. 安全性向上計画策定における確率論的リスク評価(PRA)の活用
  3. 包括的なリスクの分析・評価による継続的なリスク低減対策の検討・実施
  4. 故意による大型航空機衝突等に備えた設備対応
  5. 教育訓練を通じた手順書・設備運用の改善および事故対応能力の一層の向上
  6. 原子力リスク研究センター等への参画を通じた研究開発の推進
  7. ステークホルダーとの残余のリスクを前提としたコミュニケーション活動の推進
  8. 原子力安全推進協会(JANSI)や世界原子力発電事業者協会(WANO)の評価・提言等による更なる安全性の向上

 なお、平成26年度は、これまでに整備した重大事故等対策を考慮した場合の効果を、安全性向上の観点から、これまでに整備した重大事故等対策を考慮しない場合と比較する手法で簡易的に評価し、大きなリスク低減効果があることを確認しました。
 また、泊発電所周辺の気象に関する観測データ、近未来予測データおよび将来予測データの傾向分析を行い、これらの自然現象による泊発電所の安全性に与えるリスクが増大していないことを確認しました。

  1. ※1残余のリスク
    安全対策により大幅にリスクは低減するが、完全に無くすことはできないリスクのこと。
  2. ※2確率論的リスク評価(PRA)
    施設を構成する機器・系統等を対象として、発生する可能性がある事象(事故・故障)を網羅的・系統的に分析・評価し、事故シーケンスを網羅的に摘出し、それぞれの発生頻度と、万一それらが発生した場合の被害の大きさとを定量的に評価する方法。

【添付資料】

プレスリリース 2015年度へ戻る

本文ここまで。
ここからカテゴリ内メニューです。
カテゴリ内メニューここまで。
ここから共通フッターメニューです。
共通フッターメニューここまで。