電気料金の軽減措置について

　当社は、本年7月31日、電源構成変分認可制度に基づき、規制部門については平均17.03％の電気料金の値上げを申請し、自由化部門では平均22.61％の値上げをお願いさせていただきました。
　お客さまには昨年に続きさらなるご負担をお願いすることにつきまして、あらためて深くお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、大幅な値上げに伴うお客さまのご負担を軽減する方策を講じることができないか、申請当初から検討を進めており、電気料金審査専門小委員会においても、「値上げ実施日から一定期間、お客さまのご負担を軽減する措置を実施していく」ことをご説明させていただきました。また、同小委員会の査定方針案においても、「需要家に還元する方策（需要家負担の急激な増加を緩和する措置）を検討し、実施することが期待される」とのご指摘もいただいております。
　これまでも経営全般にわたる効率化に努めており、平成26年度においては、今後のコスト削減努力も含め60億円程度の成果が見込まれることから、厳しい経営状況ではありますが、この成果をもとにお客さまのご負担を軽減させていただきます。

　具体的には、料金値上げ実施日以降、平成27年3月31日までのご使用分について、新たな電気料金における電力量料金単価から電圧別に設定した軽減単価を一律差し引くことといたします。
　規制部門につきましては、全てのお客さまを対象に、1kWhあたり0.70円（税込み）を軽減させていただきます。
　これにより、軽減期間における値上げ率は、規制部門平均で2.9％低減することとなります。
　また、自由化部門につきましても、軽減期間内に値上げとなるお客さまを対象に、高圧は1kWhあたり0.67円（税込み）、特別高圧は1kWhあたり0.66円（税込み）を軽減させていただきます。

　なお、軽減期間中における料金のお支払額など詳細につきましては、値上げ認可後、あらためてお知らせいたします。

　今後も厳しい需給状況が続くことから、引き続き、電力の安定供給の確保に努めるとともに、費用全般にわたる経営効率化に取り組んでまいります。また、電力需給および収支・財務両面の改善に寄与する泊発電所の1日も早い発電再開に全力で取り組み、営業運転に復帰した後には電気料金の値下げを行ってまいります。