電気料金の値上げ申請について

　当社は、本日、経済産業大臣に電気料金の値上げを申請いたしました。

　お客さまには昨年の値上げに続きさらなるご負担をお願いすることとなり、深くお詫び申し上げます。

　当社は、平成23年3月の東日本大震災以降、泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費および他社からの購入電力料の大幅な増加などにより、財務状況が急激に悪化したことから、昨年9月に電気料金の値上げを実施いたしました。

　泊発電所の発電再開に向け、当社はこれまで原子力規制委員会による審査への対応や安全対策工事などに全力で取り組んでまいりましたが、昨年の料金改定で前提としました平成25年12月からの順次発電再開はいまだ実現しておらず、燃料費等は現行料金の水準を大幅に超過する状況が継続しております。

　泊発電所が全基稼働し道内で使われる電気の4割を担っていた平成22年度と比べると、平成25年度は原子力の稼働がゼロとなる一方、火力の割合は4割から8割まで増加したことで燃料費等は3,200億円に達し、2千億円も増加しています。
　また、平成25年度の燃料費等の費用全体に占める比率は平成22年度に比べて倍増し、全費用の約半分を占める状況です。

　このため、平成25年度は、昨年9月からの電気料金値上げによる増収194億円と、現行料金に反映した316億円の経営効率化に厳しい収支・財務状況を踏まえた一時的な支出抑制の取り組みを加えた460億円程度のコスト削減を実施しましたが、988億円の大幅な経常損失を計上し、3期連続の赤字となりました。

　純資産は平成22年度末に3,659億円ありましたが、これを取崩すことで料金値上げの時期をぎりぎりまで遅らせるなど、少しでもお客さまのご負担を軽減すべく努力してきたこともあり、平成25年度末には資本金1,142億円を下回る929億円まで2,700億円以上減少しました。この結果、自己資本比率は過去最低の5.4％となりました。
　有利子負債残高についても、純資産の取崩しに加え、泊発電所の安全対策工事への対応などもあり、平成22年度に比べて4千億円程度増加し、1兆2,965億円と過去最高の水準に膨れ上がりました。

　このような中、平成26年度は、債務超過を回避するための資本対策として、4月に渇水準備引当金193億円全額を取崩すとともに、6月の定時株主総会の承認を経て500億円の優先株式を発行することといたしました。また、現行の電気料金に反映している368億円の経営効率化を着実に実施するとともに、修繕工事や諸経費の繰り延べに加え現在使用中の社宅を含む土地・建物の売却など220億円の追加的なコスト削減等により、合計590億円程度の収支改善策に取り組んでおります。
　しかしながら、年間2千億円もの燃料費等の増加となる赤字構造をコスト削減だけで解消することは極めて困難であり、収支構造の抜本的な改善を図らなければ再び純資産の毀損が拡大する状況です。

　泊発電所の発電再開時期につきましては、審査の状況を踏まえると、設備の耐震評価等を行うための基準地震動の策定にはまだ時間を要する見込みであり、さらに耐震計算の再評価などにかかる期間を考慮すると、現行料金の前提計画から大幅に遅れる見通しです。

　今後も収支改善に向けてあらゆる努力を継続してまいりますが、泊発電所の停止のさらなる長期化が避けられない状況において、このまま現行料金を継続した場合は純資産の毀損が拡大し、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な下期の資金の調達が困難となるため、電力の安定供給にも支障をきたすこととなります。

　このような状況を踏まえ、電源構成の変動による燃料費等の変動を電気料金に反映させる「電源構成変分認可制度」に基づき、本日、規制部門のお客さまにつきましては、本年10月1日から平均17.03％の電気料金の値上げを申請いたしました。
　また、自由化部門のお客さまにつきましても同日から平均22.61％の値上げをお願いすることといたします。

　お客さまには多大なご迷惑をおかけすることとなり大変心苦しい限りですが、今後も引き続き泊発電所の発電再開に向けて全力で取り組み、営業運転に復帰した後には電気料金の引下げを行いたいと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。