電気料金の値上げの検討について

　当社は、平成23年3月の東日本大震災以降、泊発電所が順次停止したことにより、火力発電所の燃料費や、他社から購入している購入電力料が急増しています。
　平成25年度につきましては、電気料金を値上げさせていただいた増収効果に加え、400億円を超えるコスト削減に取り組んでおりますが、1,100億円を超える大幅な経常損失が避けられない見通しです。
　当社は、これまで、コスト削減により赤字幅を抑制するとともに、純資産を取り崩すことで、少しでもお客さまのご負担を軽減すべく努力してまいりました。
　このため、純資産は、今年度末には資本金を大きく下回り800億円程度まで減少する見通しであり、有利子負債につきましても1兆3,000億円程度と、過去最高を更新する見込みとなり、資金調達環境も一段と厳しさを増しております。

　新規制基準適合性に係る審査会合が始まって約半年が過ぎましたが、現時点においても泊発電所の発電再開時期を見通すことができません。

　このような状況の中、平成26年度につきましては、昨年9月からの料金値上げの増収効果が前年に比べ300億円程度増加することに加え、現行の電気料金に反映している370億円程度の効率化を着実に実施するとともに、1年限りの限定的な対策ではありますが、事後保全による一時的な修繕費の繰り延べなどの緊急的な支出抑制策などにより、200億円を超えるコスト削減を計画しております。
　今後、設備投資の抑制も含め、更なるコスト削減に取り組んでまいりますが、安全確保や安定供給に影響を及ぼさない範囲での大幅な上積みは難しいと考えております。
　このため、コスト削減の取り組みだけでは、大幅な燃料費等の増加を吸収することができません。
　このまま、純資産の毀損拡大が継続すると、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な資金調達も困難となり、電力の安定供給にも支障をきたすこととなります。

　このような状況を踏まえ、当社としましては、電気料金の値上げにつきまして、具体的な検討を行うことといたしました。
　昨年の値上げに続き、度重なるご負担をおかけすることとなり大変心苦しい限りですが、何卒、当社の置かれた窮状についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。