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消費税率引き上げに伴う電気料金の見直しについて |
プレスリリース 2013年度2014年1月24日
消費税法および地方税法の改正※により、平成26年4月1日に消費税率が5％から8％へ引き上げられることとなりました。これに伴い当社は、新たな消費税率を反映させていただくため、平成26年4月1日から電気料金の見直しを実施することとし、本日、電気事業法に基づく電気供給約款等の変更を経済産業大臣に届出いたしました。
また、自由化部門につきましても、今回の消費税率引き上げに伴い、電力契約標準約款等を変更させていただきます。
※消費税法および地方税法の改正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」による消費税法および地方税法の改正
【参考】今回の消費税率引き上げに伴うご家庭への影響額
〔例〕従量電灯B、契約電流30A、使用電力量260kWhの場合
| 変更前（税率5％） | 変更後（税率8％） | 影響額 | |
|---|---|---|---|
| 電気料金（1か月あたり） | 6,843円 | 7,038円 | ＋195円 |
- 注）変更前および変更後の料金には燃料費調整額、太陽光発電促進付加金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含んでおりませんので、実際のご請求金額および影響額とは異なります。
- 注）変更前の料金は平成25年9月1日実施の電気供給約款にもとづきます。
【添付資料】
1.消費税率引き上げに伴う電気料金の見直しについて [PDF:291KB]
2.電気料金単価表（規制部門） [PDF:36KB]
3.自由化部門の標準的な料金メニューの電気料金単価表 [PDF:17KB]
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