託送供給約款の変更および届出等について

　電力システム改革の一環として関係法令※1が改正され、新たに自己託送※2が制度化されたことを踏まえ、料金その他の供給条件を設定するとともに、消費税率が引き上げられることに伴う料金単価への反映等、必要な変更を行うため、本日、当社は託送供給約款変更届出および特例承認申請※3を行いました。

1．変更届出および申請の概要

1. （1）自己託送の制度化に伴う料金率その他の供給条件の設定
   　自己託送は、従来、電力各社の自主的な取組みとして限定的に実施してきましたが、今回の電気事業法等の改正により、新電力等の送配電ネットワーク利用と同様に制度化されることとなりました。
   　制度化された新たな自己託送の供給条件等は、託送供給約款に規定します。

2.  

   （2）消費税率の引き上げに伴う料金単価への反映
   　現行の託送供給約款等に記載している料金等について、平成26年4月1日から消費税率が8％に引き上げられることを踏まえ、今回の自己託送制度化に対応する変更届出に合わせて消費税率を変更した料金に改めます。

2．新たな託送供給約款等の実施日

　平成26年4月1日を予定しています。