2013年度経営計画の概要

　東日本大震災を契機として全国で原子力発電所の停止が長期化し、電力の需給ひっ迫懸念が続いています。当社におきましても、昨年5月に泊発電所3号機が定期検査のため停止して以来、泊発電所3基全てが停止しているため、昨夏に続き昨冬もお客さまに7％以上の節電をお願いするなどして厳しい需給状況を何とか乗り切ることができました。お客さまをはじめとした多くのみなさまの節電などへのご協力に心より感謝申しあげます。
　一方、収支面では昨年度ほくでんグループ一丸となり設備投資で120億円程度、費用で280億円程度にのぼる経営効率化を進めましたが、燃料費増大の影響が非常に大きく、自己資本の毀損を食い止めるには至っておりません。そのため、創立年以来の年度を通した無配となり、株主のみなさまには心よりお詫び申し上げます。
　泊発電所の発電再開時期を見通すことができない状況の中、現行の電気料金を維持したままでは燃料の調達や設備の保守・保全などに必要な資金調達が困難となり、電力の安定供給にも支障をきたすおそれがあることから、今般、電気料金値上げの申請をいたしました。現下の厳しい経済情勢においてお客さまに多大なご負担をお願いせざるを得なくなりましたことを深くお詫び申し上げます。

　今後、電気料金の原価算定期間である3年間にわたって織り込んでいる最大限の効率化・コストダウンの実現に向けて、一丸となって取り組んでまいります。また、当社の厳しい財務状況など電気料金値上げ申請に至った状況および申請に織り込んだ経営効率化への取り組みについてご理解いただけるよう丁寧にご説明してまいります。

　当社は安定供給の確保と収支状況の改善のため、当社の基幹電源である泊発電所の1日も早い発電再開に取り組むとともに、泊発電所が発電再開するまでの厳しい需給状況の中でも、可能な限りの需給対策を講じ安定供給に努めてまいります。

　将来の北海道の安定供給を確実なものとするため、徹底したコストダウンを前提とした上で、純揚水式発電所である「京極発電所」の建設工事を着実に推進し2014年度の1号機運転開始を目指します。また、当社初のLNG火力発電所である「石狩湾新港発電所」の建設に向けた準備を進めるとともに、北海道・本州間電力連系設備（北本連系設備）の増強計画の早期実現に向けた検討を進めてまいります。
　再生可能エネルギーにつきましても、引き続き、電力系統への影響を評価するとともに、技術的対策の検討を進め、導入拡大に努めてまいります。
　さらには、電力システム改革における「小売全面自由化の開始」などを見据え、スマートメーターの導入拡大や料金メニューの多様化などお客さまの選択肢拡大に向けて取り組んでまいります。

　このように、安定供給の確保と効率化・コストダウンによる収支・財務状況の改善を図るため、「電力の安定供給の確保」、「徹底した経営効率化の推進と電気料金値上げにご理解をいただく活動」、「中長期的に事業を支えていくための基盤整備」、「人材育成、技術継承などの基盤整備」の4つの経営課題に重点的に取り組み、お客さま、株主のみなさまのご期待に沿えるよう、ほくでんグループ一丸となった事業運営を推進してまいります。

　今後とも、ほくでんグループの事業に対し一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。