今冬の需給見通しについて

　当社は、今冬における電力需給を万全なものとするため、安全確保を大前提に1日も早い泊発電所の発電再開を目指してまいりました。
　しかしながら、現時点では発電再開時期が見通せないことから、泊発電所の発電再開がない場合に備えた今冬の電力需給見通しをとりまとめましたのでお知らせいたします。

　当社は、これまで、今冬に向けた供給力確保の対策として、水力・火力発電設備の補修時期の調整、緊急設置電源の追加導入、火力発電所の増出力運転等に加え、自家発電設備をお持ちのお客さまからの電力購入について検討を進めてまいりました。
　需要対策としては、これまでに実施してきた需給調整契約等の拡大に加え、自家発電設備の焚き増し、夜間蓄熱型機器の蓄熱時間帯変更※などについて、お客さまにご協力をいただけるようお願いをしてまいります。

　こうした結果、泊発電所の発電再開がないとした場合、今冬の供給力は2月で596万kWの供給力を確保いたしました。
　また、最大電力については、一昨年並みの厳しい気象条件を前提に想定した場合、563万kWとなり、供給予備力は33万kW（供給予備率5.8％）と、時々刻々と変動する電力需要に対して最低限必要な予備率3％は確保できる見通しです。

　しかしながら、33万kW（供給予備率5.8％）の予備力を持っていたとしても、北本連系設備からの受電が見込めなければ、伊達や知内発電所の発電機1機（35万kW）が停止すると予備力がほぼゼロの状態となってしまいます。
　さらに、昨年度の最大実績である96万kW程度の計画外停止・計画外出力抑制が発生した場合は北本連系設備から最大60万kWの受電を考慮しても、供給力が不足する事態となります。

　当社は今後も引き続き、供給力の上積みや需給調整契約の加入拡大に努めてまいりますが、今年度に入り、火力発電設備の計画外停止・計画外出力抑制が急増しており、気象状況が厳しい北海道の冬季は夏季と違い電力ピークの発生が12月から3月まで長期間に及ぶことから、今冬の電力安定供給を確保するためには、電源の計画外停止等のリスクを考慮する必要があります。

　なお、本日、電気事業法第106条による報告徴収の指示に基づき、今冬の需給見通しについて経済産業省に報告し、国の需給検証委員会で検証されておりますので、併せてお知らせいたします。