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プレスリリース 2012年度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始に伴う電気供給約款の変更届出等について

2012年6月20日

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」にもとづく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、平成24年7月1日から開始されます。
　当社は、この制度により、再生可能エネルギーにより発電された電気の買取を行なうとともに、買取に要した費用を平成24年8月分の電気料金から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」としてお客さまにご負担いただくため、電気事業法に基づく電気供給約款等の変更を経済産業大臣へ届出いたしました。
　なお、自由化部門の電力契約標準約款等についても、同様に変更しております。

1．主な変更点

（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金について
　お客さまの使用電力量に応じてご負担いただく「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を設定しております。

【電気料金の算定イメージ（税込）※従量制の場合】

（注）定額制の場合も、従量制に準じてご負担いただきます。
（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金の特例（減免措置）について
　以下のお客さまに対する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の減免措置を設定しております。

大量の電力を消費し、かつ国が認定したお客さまについては、制度開始時は80％の減免となります
東日本大震災により被災されたお客さまについては、平成25年4月分料金まで免除となります

2．平成24年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（従量制供給の場合）

　経済産業省により算定され、公表された「再生可能エネルギー発電促進賦課金」単価は以下のとおりです。

	再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（税込）
1kWhにつき	0円22銭

3．お客さまへのお知らせ

7月検針時に国が作成したチラシを配布
当社ホームページや広報紙にて周知を実施
自治体を通じて、東日本大震災により被災されたお客さまへの周知に関する協力依頼

4．その他

　既に設定されている供給約款等以外の供給条件（「定額電灯および公衆街路灯Aの料金についての特別措置（＊1）」および「料金についての特別措置［太陽光発電促進付加金］」（＊2））についても、引き続きこれらの供給条件を適用するため、今回の電気供給約款等の変更届出に併せて、再度、経済産業大臣へ申請いたしましたので、お知らせいたします。

（＊1）平成23年12月1日より実施
（＊2）平成24年3月1日より実施

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