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「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査結果について」の訂正について |
プレスリリース 2011年度2011年10月25日
当社は、7月14日、経済産業省より「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査について」を受領しました。
7月29日、その調査結果を経済産業省に報告しました。
【調査結果の概要】
「国主催によるシンポジウムが開催される」旨の情報提供を行っていた事実は確認されましたが、何らかの要請を行った事実は確認されませんでした。また、意見を表明するよう要請を行った事実は確認されませんでした。
なお、当該シンポジウムにおいては、当社も当事者として、プルサーマルの必要性や安全性を含めた実施計画を説明していることなどから、開催の情報提供を行うことは合理的な範囲と考えております。
その後、当社は、社外有識者により構成する第三者委員会を設置し、当該シンポジウム等に関して出席や意見要請、組織的関与があったかなどの事実の認定・評価、原因分析など全てを委ね、10月14日、同委員会から「調査報告書」を受領しました。
同委員会の調査により、経済産業省主催の「プルサーマルシンポジウム」に関して、社員等に対し動員要請を行い、また、事前に賛成のご意見をお持ちの質問予定者に質問集案を作成して会場での発言を依頼するなどの事実が判明しました。
当社は7月29日に経済産業省へ報告した調査結果を訂正し、本日、同省に報告しましたので、お知らせします。
今回、誤った報告をしたことにつきましてお詫び申しあげます。
【添付資料】
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