東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧応援の状況について(第6報:3月17日 15時00分現在) |
2011年3月17日
当社では、東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧の応援を進めております。
現在の状況は、以下のとおりです。
- 東北電力株式会社への応援体制・状況
- (1)車両:タンクローリー11台
- (2)主な活動状況など:
- 東北電力株式会社管内で作業可能な地域における当社の役割を終えたことから、同社と調整の上、応援要員や一部の車両を引き揚げることとしました。今後新たに応援要請があった場合には、最大限対応していきます。
- 可搬型の衛星通信装置については、移送を完了しております。
- 東京電力株式会社への応援体制・状況
- (1)要員:当社27名(福島第一・第二原子力発電所関連9名を含む)、工事会社28名(福島第一・第二原子力発電所関連3名を含む)
- (2)車両:移動発電機車16台、タンクローリー4台など、合計34台
- (3)主な活動状況:
- 避難住民への放射線計測業務などを実施しております。
- 移動発電機車については、具体的な支援活動に関する調整を実施しております。
- 本州方面への電力融通
- 北海道と本州を結ぶ送電線(北本連系設備、設備容量:60万kW)の健全性が確認されたことから、3月13日より、「被災地での電力不足」を支援するため、本州方面に対して電力融通(最大60万kW)を実施しております。
- 上記以外の応援
- ガソリン携行缶などの資機材については、指定場所へ移送中です。
- その他
- 上記の応援を行うため、北海道内の電力供給支障が解消した3月12日以降、社長を本部長とする「東北・東京電力支援対策本部」を設置しております。
- 本対策本部を中心として、当社としてできる限りの支援を行ってまいります。
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