3.単独決算の概要

需要

• 電灯および電力は、検針期間が前年に比べ短かった影響はありましたが、オール電化住宅の普及に加え、春先の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加などにより、 1.5％の増加となりました。
• 特定規模需要は、鉄鋼業、紙・パルプ、機械工業などでの生産調整の影響などにより、6.4％の減少となりました。
• この結果、販売電力量合計では、3.1％の減少となりました。

供給

• 当第1四半期累計期間の出水率は107.2％と平年を上回り、また、供給設備の適切な運用をはかったことから、安定した供給を維持することができました。

収支

1. (1) 収益
   •   　電灯・電力収入は、販売電力量の減少や、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の影響などにより、66億円（△5.1％）の減少となり、これにその他収益を加えた経常収益合計では、66億円（△5.0％）減少し、1,264億円となりました。
2. (2) 費用
   •   　人件費は、退職給付会計に係る費用の増加などにより、7億円（5.9％）の増加となりました。
   •   　燃料費・購入電力料は、原子力発電量の増加に加え、燃料価格の低下や豊水などにより281億円（△51.3％）の減少となりました。
   •   　修繕費は、火力発電所の定期検査基数の増加などはありましたが、原子力発電所に係る工事費の減少などにより、ほぼ前年同期並みとなりました。
   •   　減価償却費は、泊発電所3号機の試運転償却費の影響などにより、105億円（67.6％）の増加となりました。
   •   　支払利息は、有利子負債残高の増加などにより、5億円（16.7％）の増加となりました。
   •   　その他費用は、委託費の減少などにより、15億円（△4.0％）の減少となりました。
   •   　この結果、経常費用合計では、178億円（△13.0％）減少し、1,197億円となりました。
3. (3) 損益
   •   　以上により、経常損益は、前年同期の損失から112億円好転し67億円、四半期純損益は、52億円好転し28億円の利益となりました。