当年度の収支につきましては、収入面では、販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整制度の影響などにより、営業収益(売上高)は、前年度に比べ267億円(4.7%)増加の5,945億円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、259億円(4.5%)増加の5,973億円となりました。
支出面では、経営全般にわたる効率化に努めましたが、泊発電所の定期検査基数の増加や蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の補修に伴う定期検査期間の延長による燃料費・修繕費の増加に加え、燃料価格の高騰や渇水の影響による燃料費の増加などにより、営業費用は、前年度に比べ887億円(17.0%)増加の6,117億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、905億円(16.8%)増加の6,288億円となりました。
以上により、営業損益は171億円の損失、経常損益は314億円の損失となりました。また、有価証券評価損を特別損失として計上した後の当期純損益は、241億円の損失となりました。