泊発電所1号機の発電再開について |
2008年12月16日
泊発電所1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9千キロワット)は、平成20年8月4日から第15回定期検査を実施していますが、本日、13時00分に発電を再開し、負荷試験を開始しました。
なお、定期検査を終了し営業運転を再開するのは、平成21年1月中旬の予定です。
- 定期検査を実施した主な設備
- (1) 原子炉本体
- (2) 原子炉冷却系統設備
- (3) 計測制御系統設備
- (4) 燃料設備
- (5) 放射線管理設備
- (6) 廃棄設備
- (7) 原子炉格納施設
- (8) 非常用予備発電装置
- (9) 蒸気タービン
- 定期検査期間中に実施した国からの指示による検査等
- (1) 加圧器逃がし弁管台等溶接部のひび割れに係る検査
国内加圧水型(PWR)プラントにおいて、加圧器逃がし弁用の管台溶接部等に、応力腐食割れが発生した事例に鑑み、経済産業省原子力安全・保安院より指示があり、原子炉容器の溶接箇所等について非破壊検査を実施し、問題がないことを確認しました。
※泊発電所では、平成16年以降の定期検査において毎回実施。 - (2) 蒸気発生器管台溶接部の内表面の点検
国内加圧水型(PWR)プラントにおいて、蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部にき裂が認められた事例に鑑み、経済産業省原子力安全・保安院より指示があり、蒸気発生器1次冷却材出口管台溶接部の内表面の点検を実施し、問題がないことを確認しました。
- (1) 加圧器逃がし弁管台等溶接部のひび割れに係る検査
- その他
- (1) 高燃焼度燃料の装荷
1号機の使用済燃料の発生量低減を図るため、32体の高燃焼度燃料を装荷しました。 - (2) 制御棒クラスタの増設及び原子炉容器上部ふた取替工事
高燃焼度燃料の装荷に伴い、制御棒クラスタの増設及び原子炉容器上部ふたの取替を行いました。 - (3) 蒸気発生器1次冷却材入口配管及び入口管台溶接部取替工事
泊発電所2号機において確認された、蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部での1次冷却材環境下における応力腐食割れを踏まえ、蒸気発生器1次冷却材入口配管及び入口管台溶接部の取替を行いました。
工事を実施した旧入口管台溶接部について、知見拡充のため当該部分の内表面について渦流探傷検査(ECT)*1および超音波探傷検査(UT)*2を実施しました。
渦流探傷検査(ECT)の結果、A-SG入口管台溶接部で11箇所(最大長さ約25mm)*3、B-SG入口管台溶接部で7箇所(最大長さ約12mm)*3の有意な信号指示を確認しました。
超音波探傷検査(UT)の結果、A-SG入口管台溶接部の11箇所のうち1箇所で最大深さは約16mm、B-SG入口管台溶接部の7箇所のうち1箇所で最大深さは約15mmと評価されました。
なお、その他の箇所では、傷の深さは検出されませんでした。- *1:渦流探傷検査(ECT)
高周波電流を流したコイルを伝熱管に接近させることで対象物に渦電流を発生させ、対象物の欠陥に起こった渦電流の変化を電気信号として取り出すことで欠陥を検出する検査。 - *2:超音波探傷検査(UT)
構造物に入射した超音波が欠陥に当たって跳ね返ってくる反響を観測することにより、欠陥の形態、形状、寸法を測定する方法。 - *3:複数の近接したECT信号指示を連続したものとして評価した値。
- *1:渦流探傷検査(ECT)
- (4) 余剰抽出配管取替工事
配管の信頼性向上を図る観点から、余剰抽出ラインの配管取替を行いました。 - (5) 加圧器上部配管及び管台溶接部取替工事
配管及び管台溶接部の信頼性向上を図る観点から、加圧器上部配管及び管台溶接部の取替を行いました。
- (6) 蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査(ECT)
蒸気発生器伝熱管の健全性を確認するため、渦流探傷検査(ECT)を実施した結果、A-蒸気発生器伝熱管(既施栓管を除く3,348本)高温側管板*4部(入口側)に有意な信号指示が認められました。
有意な信号指示が認められた1本の蒸気発生器伝熱管については施栓を行い、電気事業法に基づく国の使用前検査のうち原子炉起動前に必要な耐圧・漏えいなどの検査を終了しています。
今後は、定格熱出力一定運転状態において、国の最終的な使用前検査を受検する予定です。
- *4:管板
蒸気発生器の部品で1次冷却材と給水(2次側水)の圧力障壁となる伝熱管が取り付けられた厚板。 - (平成20年12月3日 お知らせ済)
- *4:管板
- (1) 高燃焼度燃料の装荷
- 燃料集合体の取替え
燃料集合体121体のうち40体を新燃料集合体に取替えました。
(内、32体は高燃焼度燃料)
なお、今回、定期検査以外の工事として、耐震設計審査指針改訂の趣旨を踏まえ、更なる耐震安全性の向上に努める観点から、自主的に耐震裕度向上工事を実施し、配管支持構造物3箇所について、部材を追加する改造工事を行いました。また、取水構造物周辺地盤改良工事についても行いました。
【添付資料】
配管支持構造物改造工事の実施例について [PDF:121KB]
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