3.単独決算の概要
需要
- 電灯および電力は、オール電化住宅の普及拡大はありましたが、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などにより、2.1％の減少となりました。
- 特定規模需要は、11月以降、鉄鋼業、機械工業において生産調整の動きが見られましたが、紙・パルプで自家発電の稼働抑制に伴い当社からの電力購入が増加したことなどにより、0.5％の増加となりました。
- この結果、販売電力量合計では、0.5％の減少となりました。
供給
- 当第3四半期累計期間の出水率は77.8％と平年を下回り、また、泊発電所において蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の補修により定期検査期間が延長となりましたが、火力発電所の稼働を高めるなど設備の適切な運用をはかったことから、安定した供給を維持することができました。
収支
- (1) 収益
- 電灯・電力収入は、販売電力量の減少はありましたが、燃料費調整制度の影響などにより、169億円（4.4％）の増加となり、これにその他収益を加えた経常収益合計では、169億円（4.4％）増加し、4,059億円となりました。
- (2) 費用
- 人件費は、料金業務の委託化に伴う給料手当や委託検針・集金費の減少に加え、退職給付会計に係る費用の減少などから、54億円（△11.8％）の減少となりました。
- 燃料費・購入電力料は、燃料価格の高騰や渇水の影響に加え、泊発電所蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の補修に伴う定期検査期間の延長などにより、752億円（64.3％）の増加となりました。
- 修繕費は、火力発電所の定期検査基数の減少などはありましたが、泊発電所2号機蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の補修をはじめとした原子力発電所に係る工事費の増加などにより、4億円（0.7％）の増加となりました。
- 減価償却費は、定率償却による逓減効果はありましたが、新規取得資産の影響などにより、1億円（0.3％）の増加となりました。
- 支払利息は、有利子負債の増加などにより、5億円（5.0％）の増加となりました。
- その他費用は、経営全般にわたる効率化に努めましたが、委託費の増加などにより、44億円（5.0％）の増加となりました。
- この結果、経常費用合計では、752億円（20.3％）増加し、4,468億円となりました。
- (3) 損益
- 第3四半期累計期間は、燃料価格の高騰や渇水の影響に加え、泊発電所蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の補修に伴う定期検査期間の延長などにより、経常損益は583億円悪化し、408億円の損失となりました。また、四半期純損益は337億円悪化し、235億円の損失となりました。
- (1) 収益
