「泊発電所に関する通報連絡及び公表基準の取扱い」の一部改正について

「泊発電所に関する通報連絡及び公表基準の取扱い」

• 「2 基本方針」に、安全協定第1条の2の趣旨を踏まえ、通常とは異なる事象であって、通報連絡の定めのない事項についても、自主的かつ積極的に情報を提供し、公表に努めることを追加しました。

「泊発電所に関する通報連絡及び公表基準」（上記取扱いの3(1)で定める事項）

○区分Iの事項

• において火災の定義を明確にしました。

○区分IIの事項
　以下の事項について、速やかに公表することとしました。

• -1「救急車の出動が労働災害によるものと確認されたとき」
• -3「同様の事象や関連する事象が短期間に連続したとき」
• -1「地元4町村内において震度4以上の地震が観測されたとき又は発電所に被害があったとき」
• -1「津波により発電所に被害又は運転に影響があったとき」
• -1「発電所敷地外に反響するような異常音が継続するとき」

○区分IVの事項

• において、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則が改正されたことに伴い、「国への報告未満」を「実用炉規則第12条第9号に基づき国に報告するとき」とし、通報連絡及び公表時期を変更しました。