北海道大学病院ESCO事業におけるNEDO補助事業採択について |
2007年6月27日
国立大学法人北海道大学
札幌市
北海道電力株式会社
北電興業株式会社
国立大学法人北海道大学、札幌市、北海道電力株式会社および北電興業株式会社は、北海道大学病院ESCO事業について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成19年度エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業(建築物に係るもの)」について申請を行っておりましたが、平成19年6月15日付けで採択されましたので、お知らせいたします。
NEDOの補助事業の主旨は、民生部門における更なる省エネルギーの推進策として、エネルギー供給事業者が、消費者に直接エネルギーを供給している事業者にしか持ち得ない専門知識やエネルギーの使用状況に関する情報の蓄積等を活用しつつ、地域特性に精通している地方公共団体等と連携することにより、地域における省エネルギーを計画的・効果的に推進することを目的とするものです。(北海道では初めての採択)
北海道大学病院ESCO事業については、二酸化炭素(CO2)の削減量5,000t/年、エネルギー削減量約2,500kl/年(原油換算削減量)を提案しており、NEDOが補助対象事業としている公募条件を満たしていることから申請していたものです。
ESCO事業では国立大学法人北海道大学とほくでんグループが共同で省エネルギーシステムを計画的・効果的に導入するとともに、事業役割はほくでんグループが担います。
また、NEDOの補助事業には省エネルギーシステムの導入に関する広報普及活動についても求められており、北海道大学病院の所在地である札幌市と共同で申請し、補助対象事業として採択されております。
広報等事業を地方公共団体と連携する本補助事業の採択事例は少なく、今回の採択により北海道大学病院ESCO事業の効果が広く周知されるものと期待しております。