
当中間期の収支につきましては、収入面では、販売電力量の増加はありましたが、昨年7月1日から実施した電気料金引下げの影響などにより、営業収益(売上高)は、前中間期に比べ8億円(△0.3%)減少の2,630億円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、5億円(△0.2%)
減少の2,649億円となりました。
支出面では、退職給与金の減少による人件費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めましたが、原子力発電所の定期検査実施による燃料費や修繕費の増加に加え、渇水による燃料費の増加などにより、
営業費用は、前中間期に比べ258億円(11.9%)増加の2,425億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、264億円(11.8%)増加の2,500億円となりました。
以上により、営業利益は、前中間期に比べ267億円(△56.5%)減少の205億円、経常利益は、269億円(△64.4%)減少の148億円となりました。また、関係会社の事業整理に伴う
支援費用を特別損失に計上した結果、税引後の中間純利益は、176億円(△68.8%)減少の79億円となりました。
※1
ほくでんサービス(株)は、平成19年4月1日、持分法適用会社であった北電営配エンジニアリング(株)と(株)ほくでんライフシステムが、北電営配エンジニアリング(株)を存続会社として合併し、発足しました。
※2
(株)ほくでんデジタルパートナーは、平成19年9月27日に解散しました。(平成19年11月清算結了予定。)
※3
(株)ほくでんアソシエは、平成19年6月29日に設立したことに伴い、当中間期から持分法適用会社に含めています。
※4
健康クリエイト北海道(株)は、平成19年5月30日に当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、当中間期から持分法適用会社より除外しています。
※5
(株)生物有機化学研究所は、平成19年8月23日に清算を結了したことに伴い、当中間期から持分法適用会社より除外しています。なお、清算結了時までの持分法投資損益は、連結損益計算書に含めています。