4．業績の見通し

　原油をはじめとした燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加や燃料費調整制度の影響などを反映し、平成19年4月公表の業績予想を修正いたしました。

　平成19年度の業績予想につきましては、販売電力量は、オール電化住宅の普及拡大に加え、前期の原油価格高騰による自家発電から当社電力購入への切り替えによる需要増や、「食料品製造業」「鉄鋼業」における需要増などから、前期に比べ増加する見通しであります。
　このような状況の中で、連結業績の通期見通しは、収入面では、昨年7月からの電気料金引下げが通期で効いてくるものの、販売電力量の増加などから、売上高は、増収となる見通しであります。
　一方支出面では、退職給付会計に係る費用の減少はあるものの、火力発電所の大規模な定期点検が一時的に集中することによる修繕費の増加に加え、燃料価格の上昇や原子力発電量の減少などによる燃料費の増加があることなどから、経常利益は減益となる見通しであります。
　以上により、当期の売上高は5,650 億円程度、営業利益は610 億円程度、経常利益は460億円程度、当期純利益は280億円程度となる見込みであります。
　なお、通期の為替レートは120円／米ドル程度、原油CIF価格は66米ドル／bl程度として想定しております。