3.単独決算の概要

需要

• 電灯および電力は、オール電化住宅の普及拡大はありましたが、検針期間が前年に比べ短かったことなどにより、0.8％の減少となりました。
• 特定規模需要は、自家発電から当社電力購入への切り替えに加え、大規模小売店の新規出店や鉄鋼業での需要増などにより、4.1％の増加となりました。
• この結果、販売電力量合計では、2.0％の増加となりました。

供給

• 当第1四半期の出水率は91.8％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用をはかったことから、安定した供給を維持することができました。

収支

1. (1) 収益
   •   　電灯･電力収入は、販売電力量の増加はありましたが、昨年7月1日から実施した電気料金引下げの影響などにより、26億円（△2.1％）の減少となり、これにその他収益を加えた経常収益合計では、25億円（△1.9％）の減少となりました。
2. (2) 費用
   •   　人件費は、退職給付会計に係る費用の減少などにより、22億円（△12.1％）の減少となりました。
   •   　燃料費・購入電力料は、原子力発電量の減少などにより、79億円（32.1％）の増加となりました。
   •   　修繕費は、火力発電所の定期点検基数の増加などにより、34億円（31.8％）の増加となりました。
   •   　減価償却費は、定率償却による逓減効果はありましたが、税制改正の影響などにより、ほぼ前年同期並みとなりました。
   •   　支払利息は、ほぼ前年同期並みとなりました。
   •   　その他費用は、情報処理費用の減少などにより、7億円（△1.9％）の減少となりました。
   •   　この結果、経常費用合計では、84億円（7.6％）の増加となりました。
3. (3) 利益
   
   •   　以上により、経常利益は、109億円（△55.4％）減少の88億円となり、税引後の四半期純利益は、61億円（△51.0％）減少の58億円となりました。