3.単独決算の概要

需要

• 電灯および電力は、冬季の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少はありましたが、積極的な販売活動を展開した結果、オール電化住宅が普及拡大したことなどにより、0.4％の増加となりました。
• 特定規模需要は、大規模小売店の新規出店や鉄鋼業、紙・パルプで生産活動が好調に推移したことに加え、原油価格の高騰による自家発電から当社電力購入への切り替えなどにより、3.7％の増加となりました。
• この結果、販売電力量合計では、2.2％の増加となりました。

供給

• 当年度の出水率は103.9％と平年を上回り、また、原子力発電所の高稼働に努めるなど供給設備の適切な運用をはかったことから、安定した供給を維持することができました。

収支

1. (1) 収益
   •   　電灯･電力収入は、昨年7月1日から実施した電気料金引下げの影響はありましたが、販売電力量の増加に加え、燃料費調整制度の影響などにより、196億円（3.9％）の増加となりました。
   •   　その他収益は、水力発電所移設に伴う補償金の計上などにより、20億円（23.5％）の増加となりました。
   •   　この結果、経常収益合計では、216億円（4.2％）の増加となりました。
2. (2) 費用
   •   　人件費は、前年度並みとなりました。
   •   　燃料費・購入電力料は、原子力発電所の高稼動はありましたが、燃料価格の上昇や販売電力量の増加などにより、133億円（10.7％）の増加となりました。
   •   　修繕費は、流通設備に係る工事費の増加はありましたが、原子力発電所の定期点検基数の減少などにより、5億円（△0.8％）の減少となりました。
   •   　減価償却費は、定率償却による逓減効果などにより、49億円（△7.3％）の減少となりました。
   •   　支払利息は、高金利負債の早期返済を実施したことなどにより、11億円（9.4％）の増加となりました。
   •   　その他費用は、経営全般にわたる効率化に努めましたが、情報処理費用や原子力バックエンド費用の増加などにより、51億円（4.4％）の増加となりました。
   •   　この結果、経常費用合計では、141億円（3.0％）の増加となりました。
3. (3) 利益
   •   　以上により、経常利益は、74億円（15.9％）増加の545億円となり、税引後の当期純利益は、35億円（11.6％）増加の336億円となりました。

剰余金の処分