災害時に備えた協定の締結

電力の安定供給のために、北海道および道内全179市町村、道内企業や自衛隊等と災害時に備えた協定を締結しています。

当社と北海道電力ネットワーク株式会社は、第一管区海上保安本部と「災害時における相互協力に関する協定」を締結（2024年3月）しています。
第一管区海上保安本部は、巡視船等を保有しており、災害時に沿岸孤立地域や離島への電力の復旧活動に必要な人員および資機材を輸送いただける等、当社の電力の復旧活動に対して、迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、津波、風水害などによる大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、円滑な相互協力を行うため、平素から連携を図るもの。

協定の概要

1. 相互協力

   ＜第一管区海上保安本部から当社への協力事項＞

   • 災害復旧に必要となる資機材及び人員の輸送
   • その他、被災地の救援や復旧活動に必要な事項

   ＜当社から第一管区海上保安本部への協力事項＞

   • 災害応急対策に必要となる活動拠点等への電源供給
   • 災害応急対策に必要となる施設及び敷地の提供
   • その他、被災地の救援や復旧活動に必要な事項
2. 定期的な各種訓練及び会議の実施
   本協定を効果的に実施するため、必要に応じて訓練、会議等を実施する。

当社と北海道電力ネットワークは、道内全179市町村と「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結しています。（2022年7月までに全ての市町村と締結）

協定の趣旨

本協定は、地震、風水害などによる大規模災害等が発生した場合または発生が予想される場合に、道内における停電復旧作業の迅速化と住民の皆さまの生活の早期安定を目的として、平素から各自治体と相互に協力を行うもの。
大規模災害発生時には、電力設備に接近した樹木や土砂等の障害物の除去および市町村道の通行に支障となる電力設備等の除去の支援について、各自治体へ要請することが可能となります。

協定の概要

1. 停電復旧作業の支援
   当社と北海道電力ネットワークは電線などに掛かる倒木や市町村道上に倒れた電柱等の除去作業を各自治体へ要請できる。
2. 施設・敷地・資機材などの資源提供
   災害復旧活動の実施にあたり、双方が所有する施設・敷地・資機材などの資源を相互に提供する。
3. 停電情報・被害状況の情報共有
   当社と北海道電力ネットワークは停電情報を、各自治体は地域の被害状況を速やかに提供し、相互に連携して必要な情報の共有に努める。
4. 意見交換
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則として、年1回以上、意見交換や情報交換を行う。

当社と北海道電力ネットワーク株式会社は、NTT東日本と「大規模災害時における相互協力に関する協定」を締結（2022年4月）しています。
NTT東日本は、同じ道内のインフラを守る企業であり、3社が協力して災害復旧にあたることで、災害時における停電・通信の復旧活動について、迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、風水害などによる大規模災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、電力の早期復旧・安定供給や通信の早期復旧・安定提供を目的として、停電情報や通信障害情報等を適宜共有する他、電柱や電線・通信線等の設備復旧作業等について、NTT東日本と相互に連携を行うもの。

協定の概要

1. 災害発生時の情報共有
   停電情報や通信障害情報等、相互の災害復旧活動に必要な情報の共有に努める。
2. 施設・敷地・資機材などの資源提供
   災害復旧活動の実施にあたり、双方が所有する施設・敷地・資機材などの資源を相互に提供する。
3. 設備復旧に向けた活動の連携
   災害復旧活動の実施にあたり、双方が行う設備の被害状況の確認や復旧作業について、可能な範囲で相互に連携する。

当社と北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道と「大規模災害時における相互協力に関する協定」を締結（2021年8月）しています。

協定の趣旨

本協定は、地震、風水害などによる大規模災害等が発生した場合または発生が予想される場合に、道内における停電復旧作業の迅速化と住民の皆さまの生活の早期安定を目的として、平素から北海道と相互に協力を行うもの。
大規模災害発生時には、電力設備に接近した樹木や土砂等の障害物の除去および道道の通行に支障となる電力設備等の除去の支援について、北海道へ要請することが可能となります。

協定の概要

1. 停電復旧作業の支援
   当社と北海道電力ネットワークは電線などに掛かる倒木や道道上に倒れた電柱等の除去作業を北海道へ要請できる。

   ※どちらの作業も北海道電力ネットワーク株式会社が安全確認を行ったうえで実施いたします。

2. 施設・敷地・資機材などの資源提供
   災害復旧活動の実施にあたり、双方が所有する施設・敷地・資機材などの資源を相互に提供する。
3. 停電情報・被害状況の情報共有
   当社と北海道電力ネットワークは停電情報を、北海道は地域の被害状況を速やかに提供し、相互に連携して必要な情報の共有に努める。
4. 意見交換
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則として、年1回以上、意見交換、情報交換を行う。

当社と北海道電力ネットワーク株式会社は、国土交通省北海道開発局と「災害時における停電復旧作業等の支援に関する協定」を締結（2021年3月）しています。
国土交通省北海道開発局は、道内の国道を整備・維持管理しており、地震、風水害などによる大規模災害の発生に伴い、広範囲の長時間停電が発生した場合には、電力設備に接近した樹木や土砂等の障害物の除去および国道の通行に支障となる電力設備等の除去する道路啓開を実施いただける等、当社の電力の復旧活動に対して、ご支援をいただきます。

協定の趣旨

本協定は、地震、風水害などによる大規模災害の発生に伴い、広範囲の長時間停電が発生した場合において、電力の早期復旧や安定供給を目的として、電力の復旧作業に支障となる電力設備に接近した樹木や土砂等の除去や国道の通行に支障となる電力設備等の除去等について、国土交通省北海道開発局に協力いただくもの。

協定の概要

1. 停電復旧作業の支援

   ＜国土交通省北海道開発局から当社および北海道電力ネットワーク株式会社への支援内容＞

   • 電力設備に接近した樹木や土砂等の障害物の除去
   • 国道の通行に支障となる電力設備等の除去

   ※どちらの作業も北海道電力ネットワーク株式会社が安全確認を行ったうえで実施いたします。

当社と海上自衛隊大湊地方総監部は、「災害時における相互連携に関する協定」を締結（2019年11月）しています。
海上自衛隊大湊地方総監部は、道内に艦艇基地と陸上部隊を2箇所ずつ整備しており、災害で陸路が寸断された地域への電力の復旧活動に必要な人員、車両および資機材を輸送艦で輸送いただける等、当社の電力の復旧活動に対して、迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、津波、風水害などによる大規模災害が発生した場合において、円滑な相互協力を行うため、平素から連携を図るもの。

協定の概要

1. 被害状況や復旧・救援活動に必要な情報の共有

2. 相互協力

   ＜海上自衛隊大湊地方総監部から当社への協力事項＞

   • 災害復旧に必要となる資機材、人員及び車両の輸送

     ※島嶼部や孤立地域を想定した輸送艦を使用した電源車や燃料の輸送を主に想定。

   ＜当社から海上自衛隊大湊地方総監部への協力事項＞

   • 救援活動に必要となる基地施設及び活動拠点等への電力供給
   • 救援活動に必要な施設、敷地及び通信回線の提供
   • 地誌資料（復旧作業を行ううえで必要となる資料等）の提供
3. 定期的な会議および各種訓練の実施
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、平常時から各種災害対応に関する課題を共有し、災害発生時の相互協力が円滑に行えるよう、原則1年に1回以上実施する。
4. その他、被災地の復旧や救援活動に必要と認められる事項

当社とイオン株式会社は、「災害時における相互支援に関する協定」を締結（2019年9月）しています。
イオン株式会社は、総合スーパーや大型ショッピングセンターを全道各地に展開しており、膨大な生活物資・衛生関連用品などを取り扱っているほか、駐車場として広大な敷地を所有していることから、災害時の復旧要員向けの支援物資および災害復旧拠点スペースを確保できる等、当社の電力の復旧活動に対して、迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、津波、風水害などによる大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、電力の早期復旧および安定供給を目的として、電力の復旧活動に必要な食料・生活物資の供給および電力の復旧拠点となる敷地の提供について、イオン株式会社に協力いただくもの。

協定の概要

1. 相互協力

   ＜イオン株式会社から当社への協力事項＞

   • 災害復旧要員向けの食料・生活物資の供給
   • 復旧拠点設営用のスペースとなるイオン株式会社の施設駐車場の提供

   ＜当社からイオン株式会社への協力事項＞

   • イオン株式会社の施設およびイオン株式会社が設置した一時避難場所への電力供給
2. 連絡体制の交換・訓練
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。

当社と片桐機械株式会社は、「災害時における建設機械器具等の支援に関する協定」を締結（2019年6月）しています。
片桐機械株式会社は、全道12箇所に拠点を所有しているほか、発電機や照明器具、仮設トイレ等の建設機械器具も豊富に所有しており、いち早く建設機械器具を供給できる体制が整備されているため、当社の電力の復旧活動に対して、迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、津波、風水害などによる大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、電力の早期復旧および安定供給を目的として、電力の復旧活動に必要な建設機械器具の優先供給について、片桐機械株式会社に協力いただくもの。

協定の概要

1. 建設機械器具の優先供給の協力
   災害時において、当社が電力の復旧活動に必要な建設機械器具を必要とするときは、当社は片桐機械株式会社に対して、建設機械器具の優先提供について協力を要請することができる。
2. 停電情報の提供
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、災害時において当社は片桐機械株式会社に対して、業務に支障のない範囲で停電情報および復旧情報を提供する。
3. 意見交換
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則として、年1回以上、意見交換、情報交換を行う。
   

当社と東日本高速道路株式会社は、「東日本高速道路株式会社と北海道電力株式会社の連携に関する協定」を締結（2019年6月）しています。
東日本高速道路株式会社は、道内の主要都市まで繋がる高速道路を所有・管理しており、道内での災害時の移動手段や電力の復旧拠点を確保できる等、当社の電力の復旧活動に対して、迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、津波、風水害などによる大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、電力の早期復旧および安定供給を目的として、高速道路の緊急通行および電力の復旧拠点となるサービスエリア・パーキングエリアの利用について、東日本高速道路株式会社に協力いただくもの。

協定の概要

1. 相互協力

   ＜東日本高速道路株式会社から当社への協力事項＞

   • 東日本高速道路株式会社が管理する道路における通行止め区間及び緊急開口部の使用を含む電力復旧に必要となる緊急車両の通行
   • 災害時の拠点となるサービスエリア・パーキングエリア等の提供

   ＜当社から東日本高速道路株式会社への協力事項＞

   • 当社の緊急車両等が移動中に発見した東日本高速道路株式会社が管理する道路の被害状況の情報提供
   • 当社の供給区域における電力施設等の被害状況及び停電・復旧状況に関する情報提供
2. 意見交換
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、必要に応じて意見交換、情報交換を行う。

当社と北海道旅客船協会は、「災害時における緊急輸送（船舶）に関する協定」を締結（2019年4月）しています。
北海道旅客船協会は、道内外の企業36社（正会員29社、賛助会員7社）から構成されており、会員企業は全国の旅客航路を運航していることから、道内や離島での災害だけでなく、他電力会社からの応援要請にも迅速かつ円滑な対応が期待できます。

協定の趣旨

本協定は、地震、津波、風水害などによる大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、電力の早期復旧および安定供給を目的として、電力の復旧活動に必要な人員、車両および資材の船舶による緊急輸送について、北海道旅客船協会に協力いただくもの。

協定の概要

1. 船舶への優先乗船・臨時便運航の協力
   災害時において、当社が電力の復旧活動に必要な人員、車両および資材の緊急輸送を必要とするときは、当社は北海道旅客船協会に対し、船舶への優先乗船および臨時便の運航等の協力を要請することができる。
2. 意見交換
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則として、年1回以上、意見交換および情報交換を行う。

当社と株式会社セコマは、「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結（2018年5月）しています。
株式会社セコマは全道6箇所に物流センターを所有しているほか、セコマグループの物流網は全道に張りめぐられており、いち早く物資を提供できる体制が整備されています。
この協定は、当社と株式会社セコマが相互に連携し、災害発生時における北海道電力の停電復旧活動に必要となる物資を効率的に供給するためのものであり、本協定を通じて、災害時の復旧現場における継続的な作業の実施が可能となります。

協定の趣旨

本協定は、地震、風水害その他の災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、停電の早期復旧および安定供給など、住民生活の早期安定に資するため、当社が事業活動を継続するために必要な食料・生活物資を、株式会社セコマから供給いただくもの。

協定の概要

1. 食料・生活物資供給等の協力
   災害時において物資を必要とするときは、当社は株式会社セコマに対し、停電復旧活動を継続するために必要な食料・生活物資等の供給および配送について、協力を要請することができる。
   株式会社セコマには、当社から要請を受けた際、業務に支障のない範囲で人員・車両等を用いて、当社が指定する場所への物資輸送に努めていただく。
2. 停電情報の提供
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、災害時において当社は、株式会社セコマの要請に基づき、業務に支障のない範囲内で停電情報および復旧情報を提供する。
3. 意見交換
   本協定に定められた内容を円滑に実施するため、原則として、年1回以上、意見交換および情報交換を行う。

当社と陸上自衛隊北部方面隊は、各種災害発生時の相互協力を円滑に行うため、「陸上自衛隊北部方面隊と北海道電力株式会社の連携に関する協定」を締結（2014年12月）しています。

協定の趣旨

当社と陸上自衛隊北部方面隊との間で、各種災害発生時の相互協力を円滑に行うため、平素から連携を図るもの。

協定の概要

1. 被害状況や復旧・救援活動に必要な情報の共有

2. 相互協力

   ＜北部方面隊から当社への協力＞

   • 災害復旧時に必要な道路等の確保
   • 復旧資機材および人員の輸送

   ＜当社から北部方面隊への協力＞

   • 救援活動に必要な活動拠点等への電力供給
   • 救援活動に必要な施設、敷地、通信の提供
   • 地誌資料の提供
3. 定期的な会議の開催および各種訓練の実施
4. その他、被災地の復旧や救援活動に必要と認められる事項

詳しくは、以下をご覧ください。

陸上自衛隊北部方面隊と北海道電力株式会社の連携 [PDF:586KB]PDFファイルを開きます。