随時採用情報

• お客さまの電気のご使用に関わる契約、停電時の対応、省エネルギーシステムの提案、省エネルギー診断などの業務（営業部門）
• 発電所や送電線などの用地取得に関する業務（用地部門）
  管理間接業務（総務部門、経理部門、資材部門、人事労務部門等）
• 募集人数は10名程度

※お客さま訪問時等の車両運転あり。配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。入社後の人事異動により所属部門が変更となる場合あり。

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方で、以下の（1）または（2）のどちらかに該当する方。
なお、運転免許については入社までの取得で可。

1. （1）

   応募書類提出時点で35歳未満であり、かつ、最終学歴が高等学校以上の方

   ※長期勤続によるキャリア形成を図るため、年齢制限を設けております。新入社員研修に参加していただきますので、職務経験は問いません。

2. （2）

   電力関係の事務系業務を経験しており、最終学歴が高等学校以上の方

   ※年齢は問いませんが、業務経験の分野・程度の適否につきまして、個別に確認いたします。

北海道電力株式会社または北海道電力ネットワーク株式会社における、北海道内の事業所（本店・支店・支社・ネットワークセンター・水力センター・発電所・建設所他）、東京支社。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
別のウィンドウで開きます。事業所所在地

• 送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・配電部門・通信部門）
• 発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）
• 募集人数は10名程度

• ※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。
• ※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

第一種普通自動車運転免許（MT）を保有する方で、以下の（1）から（4）のいずれかに該当する方。
なお、運転免許の取得やAT限定の解除については入社までに対応することで可。

1. （1）

   応募書類提出時点で35歳未満であり、かつ、最終学歴が高等学校以上で電気系、機械系、材料系、化学系、原子力系学科（これらに類する工学系学科可）を専攻した方

   ※長期勤続によるキャリア形成を図るため、年齢制限を設けております。新入社員研修に参加していただきますので、職務経験は問いません。

2. （2）

   応募書類提出時点で35歳未満であり、かつ、最終学歴が高等学校以上で電気主任技術者または電気工事士の資格を保有する方（卒業学科・職務経験不問）

   ※長期勤続によるキャリア形成を図るため、年齢制限を設けております。新入社員研修に参加していただきますので、職務経験は問いません。

3. （3）

   電力関係の技術系業務を経験しており、最終学歴が高等学校以上の方

   ※年齢は問いませんが、業務経験の分野・程度の適否につきまして、個別に確認いたします。

4. （4）

   原子炉主任技術者の資格を保有する方（学歴不問）

   ※年齢は問いませんが、業務経験の分野・程度の適否につきまして、個別に確認いたします。

北海道電力株式会社または北海道電力ネットワーク株式会社における、北海道内の事業所（本店・支店・支社・ネットワークセンター・水力センター・発電所・建設所他）、東京支社。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
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エネルギーに関連する新規事業を分野・時間的に最適に創出・配置し、弊社の持続的成長に寄与する事業ポートフォリオ組成を企画、立案および実施。

• 従来の当社事業領域に拘ることなく、将来的な環境変化を踏まえた事業者間競争へ通用する戦略立案
• 新たな技術、知見およびノウハウの習得
• 保有技術の新規分野への転用
• 現有する技術・ノウハウの次世代継承
• 予算執行および投資回収時期を考慮した効果的な投資構成の構築
• 地域の産業振興への寄与
• 募集人数は若干名

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方かつ、最終学歴が四年制大学以上の方で（1）に該当する方。

1. （1）

   以下のいずれかの業務経験（これらに類する業務可）を有する方

   • 新規事業の起業
   • プロジェクト・マネジメント経験
   • 事業再建
   • 事業売却
   • 複数企業とのプロジェクト組成
   • 事業採算性・波及効果の評価・測定
   • 事業資金の調達方法の検討
   • 事業環境分析
   • マーケティング分析
   • 新技術動向把握
2. （2）

   取得していることが望ましい資格

   • MBA取得者（国内可）
   • 中小企業診断士

入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の札幌市内事業所となります。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
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再生可能エネルギー発電事業への投資および開発に関する以下の業務。

• 案件発掘（商社、銀行、他エネルギー企業等との情報交換）
• 事業スキームの把握・構築
• 対象案件の技術評価・事業性評価・リスク評価
• 投資から回収に至る資金スキームの構築
• 契約書類等の審査・翻訳
• 業務委託先との連携・調整（会計コンサル、弁護士事務所等）
• 売主との条件交渉
• 事業経営管理（事業査察、取締役会・株主総会への出席）
• 募集人数は若干名

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方かつ、最終学歴が四年制大学以上の方で以下のいずれかの業務経験（これらに類する業務可）を有する方。

• 再生可能エネルギー発電事業の起業・プロジェクトマネジメント経験
• 再生可能エネルギー発電事業の開発・投資経験
• 複数企業とのプロジェクト組成
• 事業採算性・波及効果の評価・測定
• 事業資金の調達方法の検討
• 事業環境分析
• 新技術動向把握・活用

入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の札幌市内事業所となります。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
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• 主にESP事業における技術営業、現地調査、設備設計、設備運転管理業務
• お客さま施設内のエネルギー有効活用や省コスト化のため、各種エネルギー設備の設計から調達、運用までを最適化してワンストップサービスで業務を請負うとともに、電気・ガスの販売を含めたトータルエネルギーソリューションを提供する。
• 募集人数は若干名

※エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業～
お客さまの敷地内にて受変電設備・空調設備（ヒートポンプ等）・熱源設備（ボイラー等）・コージェネレーション設備、非常用発電機、排水処理装置等のユーティリティ設備を設置し、電気・熱のエネルギーを一括して供給するサービス事業

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方かつ、以下の（1）（2）のいずれにも該当する方。

1. （1）

   最終学歴が、高等学校以上で以下の学科のいずれかを専攻した方

   • 理工学系学科
   • 建築設備学科、建築環境システム学科
   • 機械工学科、システム制御工学科
   • 電気工学科、電気システム工学科
   • 応用化学科、機能材料工学科、環境マテリアル学科等
2. （2）

   以下のいずれかの業務経験（これらに類する業務可）を有する方

   • エネルギー収支に関するコンサルタント業務
   • エネルギーマネジメント業務
   • ESP事業のプロジェクト業務
   • エネルギー設備、建築設備の設計・施工・運転管理業務
   • 電力・ガス・石油精製会社などエネルギー関連会社における技術営業
3. （3）

   取得していることが望ましい資格

   • エネルギー管理士
   • 電気主任技術者
   • ガス主任技術者
   • 一級建築士
   • 建築設備士
   • ボイラー技士
   • 冷凍機械責任者
   • 高圧ガス販売主任者
   • 甲種化学責任者
   • 甲種機械責任者
   • 公害防止管理者
   • 施工管理技士（電気工事、管工事、建築）

入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の札幌市内事業所となります。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
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主にLNG需要拡大に向けた法人営業に関する以下の業務。

• 他熱源からのLNG転換
• お客さまの熱エネルギー有効活用・省コスト化の提案
• エネルギー設備導入提案
• 電気契約とのマッチングによるエネルギーコストの最適化提案
• エネルギー調達、設備導入を包括したESP提案
• 募集人数は若干名

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方かつ、以下の（1）（2）のいずれにも該当する方。

1. （1）

   最終学歴が、高等学校以上で以下の学科のいずれかを専攻した方

   • 理工学系学科
   • 応用化学科、化学工学科
   • 建築設備学科、建築環境システム学科
   • 機械工学科、システム制御工学科
   • 電気工学科、電気システム工学科
   • 機能材料工学科、環境マテリアル学科等
2. （2）

   以下のいずれかの業務経験（これらに類する業務可）を有する方

   • エネルギー収支に関するコンサルタント業務
   • エネルギーマネジメント業務
   • 電力・ガス・石油精製会社などエネルギー関連会社における技術営業
3. （3）

   取得していることが望ましい資格

   • エネルギー管理士
   • 電気主任技術者
   • ガス主任技術者
   • ボイラー技士
   • 高圧ガス販売主任者
   • 甲種ガス主任技術者
   • 乙種ガス主任技術者
   • 丙種ガス主任技術者
   • 施工管理技士（電気工事、管工事、建築）

入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の札幌市内事業所となります。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
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燃料（石炭・LNG等）の調達業務に関する以下の業務。

• 世界の燃料サプライヤーを交渉相手とし、価格や輸送手段を考慮しながら燃料を調達
• 燃料契約に関する交渉、英文契約書のドラフト、顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、燃料調達に伴う一連の業務
• 募集人数は若干名

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方かつ、以下の（1）（2）のいずれにも該当する方。

1. （1）最終学歴が大学卒以上
2. （2）

   以下のいずれかの業務経験（これらに類する業務可）を有する方

   • 電力会社・ガス会社などエネルギー関連業界または商社・トレーダーにおける原料・燃料の取引業務
3. （3）

   取得していることが望ましい資格

   • TOEIC730点以上

入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
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資機材調達に関する以下の業務。

• 発電設備や送配電設備に関わる物品購買、請負工事、業務委託などの調達コスト低減に向けた戦略立案・推進
• 資材部門の一員として、調達手法・調達内容（品目仕様、調達量等)の検討や取引先との契約交渉に関わり、資機材調達におけるコスト低減の実現
• 具体的には、市場調査・分析、新規取引先開拓、仕様策定、コスト査定・分析、価格交渉等の業務
• 募集人数は若干名

第一種普通自動車運転免許（AT限定可）を保有する方かつ、以下の（1）～（3）のいずれにも該当する方。

1. （1）最終学歴が大学卒以上で、工学系学科（電気系・機械系・建築系など）を専攻された方
2. （2）

   以下のいずれかの業界出身の方

   • 製造業（重電・プラント）、エンジニアリング会社
   • エネルギー関連業界
   • 設計事務所
   • コンサルタント会社
3. （3）

   上記の業界で、以下いずれかの職務経歴を有する方（これらに類する業務可）

   • 製品の設計・開発部門
   • 工事積算・監理業務部門
   • 原価管理部門
   • 資機材調達部門
   • 営業（技術営業）部門
4. （4）

   取得していることが望ましい資格

   • 技術士
   • 施工管理技士（電気工事、建築、土木など）
   • VEリーダー（日本VE協会）

入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。
ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

※事業所所在地は以下を参照願います。
別のウィンドウで開きます。事業所所在地

学歴、年齢、経験等により決定

［参考］

新卒入社初任給（基本給＋職能給）：月給166,000円～233,000円
※2020年3月現在

• 【昇給】
  年1回（4月）
• 【賞与】
  年2回（2019年度実績） ※賞与の支給の有無および水準などについては、業績などに応じて変わります。

【休日】

土曜、日曜、祝日、年末年始

【休暇】

有給休暇（年間20日）
季節連続休暇、結婚・出産・忌服などの特別休暇

【福利厚生】

制度／積立貯蓄、財形貯蓄、家賃補助、カフェテリアプランなど
施設／寮、社宅など

【保険】

健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険など