2025年度　中間決算説明会の主なご質問

今回公表した料金値下げ影響について、資本市場に約束したビジョン目標にすでに織り込み済みであると社長から明示的なアナウンスがあったのは良かったと思っている。そうは言っても説明会資料P32の値下げ原資500億円はかなり大きいという印象があり、値下げをしても実力ベースで300億円程度の利益増を達成できる理由を伺いたい。説明会資料P33の値下げの前提によれば、小売販売電力量は24年度実績比で2割以上増の270億kWhとなっており、ボリュームが増えることでkWhあたりの固定費が下がるといった要因で、利益を毀損せずに値下げ原資ができやすくなるといった要因もあると考えている。
逆に、再稼働する時期に270億kWhの需要がなければ、その場合は料金が上がると明示してはいるものの、いざそうなったら感情的な意味でも果たしてその通りにできるのかというのは疑問。そういった点も考慮したうえでの値下げ想定なのか。

• 長期脱炭素電源オークションを活用することで、火力の燃転メリット9割をお返しする代わりに長期間にわたりオークション収入を得られるという制度となっている。そのオークション収入を使って今回の値下げを行う考え。
• 発電またはNWは、需要拡大や、脱炭素に係る新規事業を展開することで、会社規模をしっかり大きくしていきたい。その1つに、270億kWh以上、需要の2割増というのは入っている。それだけでなく、新たな事業展開を含めて利益を確保していきたい。また、値下げにより小売の競争力が増すので、それにより拡大する需要を更に獲得し、値下げ原資を確保していきたい。当然、事業が拡大していく中においても、数値を見極めながら投資効率・資本効率の維持向上を図っていきたい。
• 需要が想定どおりに伸びなかった場合にどうするのかということについて、現状としてはアワーを稼げるように取り組んでいくということになる。OCCTOが出した想定にもしっかり需要増が織り込まれているが、当社の想定では問合せ等の中から確実性の高いものを更に織り込んでおり、今回の値下げ想定やビジョンの前提としている。それを達成できるよう確実に取り組んでまいりたい。

地元同意に向けた住民説明会については、当社では周辺立地地域を中心に既に実施、国や自治体でも今後本格化という状況かと思う。最終的には道知事の理解を得ることが重要と考えているが、今後どのようなステップを、どのようなスケジュール感で進めるのか。可能な範囲内でお答えいただきたい。

• 当社としての説明会は一通り終えてはいるが、国および道主催の説明会が11月から始まっており、それに当社も参加させていただく他、各支社において自治体あるいは大口顧客、オピニオン層に対して個別対面説明を実施しており、1,800件程度を約1カ月で対応する予定。
• 加えて、当社の役員クラスも各工業団地、商工会議所、商工会等に個別に訪問し、再稼働の必要性、安全性、料金値下げの考え方のご理解促進に向け説明している。
• 知事同意に関しては当社としてのコメントを控えさせていただくが、同意に結び付けるには道民の皆さまのご理解が必要と考えている。

説明会資料P30の防潮堤設置工事総合進捗率について、46.5％をどう評価しているのか。進捗率は必ずしも時間と比例しているものではないと理解しているが、最後の5％になって全然進まないということも過去にあったと認識している。46.5％をどう解釈すればよいか。

• 進捗率については、工事費用ベースで算出しており、工事単価の違いによって大きく変動する場合がある。当社の評価としては、概ね計画通り進んでいると考えている。