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ほくでんグループ経営ビジョン2035 アナリスト・機関投資家向け説明会資料の主なご質問

Q

今後の資金調達について、EBITDA有利子負債倍率は、2030末までの再稼働前を意識したタイミングで11倍程度との目標を掲げているが、これは有利子負債がかなり高い水準まで増えることを意味する。このような目標を掲げるということは、見方を変えればEBITDAの11倍程度の資金は有利子負債で調達可能という考えなのか。
説明会資料38スラのキャピタルアロケーションの記載からは、2030年までの6年間の投資が1.6兆円程度とかなり高いレベルの投資との印象だが、これらは案件の性質上、投資の実行が不可避で、そのために外部借入等による8,600億円の調達が必須と考えるべきなのか。EBITDA有利子負債倍率11倍の目標との兼ね合いや当社のデッドキャパシティを考慮した上でも成立しうる目標なのか。
ビジョンの目標自体は大変意欲的なものとお見受けしたが、実現可能性の観点から確認したい。

A
  • 投資領域の区分にあたって、27・28スラに記載のとおりPPMにより事業ポートフォリオの最適化を意識したため、今後はこれを考慮した投資を行っていく。
  • 投資の実行にあたっては、38スラのキャピタルアロケーションも確認しながらということになる。投資の中では「その他投資」が多くなっているが、これは将来の電力需要の増加を踏まえて、電源やNWの系統整備への投資をしっかりやっていくということ。将来は次世代エネルギー投資やCN関連投資もかなり増えていく様相となるが、投資回収の予見性向上や分散投資も意識しながら、次世代に向けて持続性のあるビジネスモデルなのかを見極めて投資を行っていく。
  • 投資後は当然資本効率を重視して、事業ごとにROIC目標を設定し、ROICスプレッドの拡大を意識しながら、投資資金の回収を図っていく。
  • 資金調達については、当社としてはかなりの調達規模となるので、社債の発行、銀行借入など相当幅広く行っていく必要がある。皆さまとの対話を通じて、当社の事業や成長、財務の健全性についてご理解いただけるようにやっていく。
  • また、あらゆる手段により資金調達を実行していく必要があることから、資本性のある資金調達も含めて選択肢を検討していく必要があると考えている。
Q

配当について、「DOE2%」と一定の予見性を示していただいたのは評価。「なお書き」で「泊3号機の再稼働までは、DOE2%を目指しつつ…」との記載があるが、どういったニュアンスでこの文言を記載したのか。財務、資金調達面がタイトな中、DOE2%で配当を出すといきなり増配となるので、簡単な判断でなかったと推察している。

A
  • 株主の皆さまには当社をこれまで支えていただいたということもあり、従来の安定配当の考え方については継続していきたい。その上で、今後会社が拡大する中においても一定程度の株主還元の予見性を持ってい頂けるよう、今回DOEを導入したもの。
  • 一方で、資金調達の観点からも一定の自己資本を確保する必要があることから、このような「なお書き」の記載とした。DOEを株主還元方針として出しておきながら、ある意味で言い訳っぽい表現を記載することの是非について、社外取締役も含め相当議論があった。
  • 泊3号機再稼働までは、原子力関連も含め様々な投資が必要な中、どうしても自己資本の積み上げが優先という感覚あるが、その中においてもしっかりとDOE2%は目指していく。
Q

ビジョンで掲げている小売販売電力量を拡大していくという目標の背景にある考え方を確認したい。内外無差別が前提のため、電源の競争力を背景に小売を拡大することはできない中、今後北海道エリアで確実に増加するであろう電力需要を当社グループとして獲得していくための競争力の源泉は何か。
また、今回掲げた経常利益の目標達成のためには、小売販売電力量が目標とする290億kWhや330億kWhへ増えていくことが絶対条件となるのか。あるいは、電源でも稼げるため小売販売電力量に関わらずに達成できるのか。

A
  • 小売の目標は需要の増加分を全て当社小売が獲得するという、ある意味で野心的なもの。既存の需要については、お客さまとの双方向的・インタラクションな販売や、事業共創の取り組みにより北海道エリアのお客さまとの信頼関係をしっかり強化し引き続き当社を選択していただく。また、大口需要の増加分は当社が獲得していきたいと考えており、しっかりと選択いただけるよう努力していく。
  • 経常利益目標においては、当然小売販売電力量の増加による利益の上積みは見込んでいるが、発電事業であれば調整力市場、容量市場など様々は収入源があるため、そういったものを最大限活用しながら目標を達成していきたい。
Q

34スラの経常利益目標における、将来の成長ドライバーの内訳は。小売販売の増加や泊再稼働等の項目で、イメージだけでもいただける情報はないか。

A
  • 泊再稼働前は経営効率化によって利益を生み出していく。前回ビジョンでは再稼働前の経常利益230億円を目標としていたが、現状300億円台はあるので、その取り組みを更に深掘りしていく考え。
  • 2030年度では泊3号機の再稼働による収支改善、小売販売電力量の増加に加え、非エネルギー分野の利益も少しずつ出てくると考えている。
  • 2035年度に向けては泊全基の再稼働による収支改善のほか、更なる電力需要の増加やCN化の進展といった環境変化の想定のもと、このような利益目標を掲げた。
Q

財務状況は利益の積み上げで徐々に改善するかもしれないが、今後は設備投資が嵩み、金利上昇局面でもあるなかで、きちんと資金調達が可能なのか。資本性のある資金調達も検討するとの言及があったが、ビジョンにおいて資金調達に対する確度や自信度を確認したい。

A
  • 難しい問題だと実感しているが、あらゆる手を尽くすのが当社の考え。まずは当社の成長をご理解いただいたうえでと考えており、何をやるかを含めこれからの検討だということ。まずはビジョンの中身を具体的に示しつつ、社債を中心に借入も行いしっかり資金調達していく。金利上昇は心配な点ではあるが、今回のビジョンはその点も踏まえて策定している。