働き方改革の推進・安定した労使関係の維持

当社は、従業員の働きがいや健康の維持・増進、優秀な人材の確保等の観点から、働き方改革の全社的かつ計画的な取り組みを進めています。

※社内ポータルサイトに「働き方改革に関する諸情報」の専用ページを作成し、適宜、新しい情報を社内に発信しています。

取り組み目標

長時間労働の是正やメリハリ（オン・オフ）のある効率的な働き方を目指し、全社で時間外労働の低減と休暇取得増加に向けた目標を掲げ、取り組みを展開しています。

• 全従業員の時間外労働について、月80時間以内（休日労働含む）の徹底と、さらなる低減を目指します。
• 年間の年次有給休暇平均取得率を中長期的に100％（20日）とします。

各種勤務制度の整備

子育て・介護と仕事の両立支援および健康で“働きやすい”“休みやすい”職場環境に向けて、各種勤務制度等の整備を実施しています。

• 育児・介護休職者への支援金の支給
• 育児・介護短時間勤務制度の適用期間の拡大や選択時間を柔軟化
• 各種休暇制度（配偶者出産休暇、看護のための休暇、積立休暇）の付与日数の増、適用期間、適用者を拡大
• 新入社員の年次有給休暇付与日数の増（15日→20日）
• 勤務間インターバル制度（9時間以上）の導入

日々の業務の簡素化・廃止

全従業員による労働生産性の向上、総実労働時間（時間外労働）の低減および意識の改革等を目指す、ボトムアップ形式の業務効率化に向けた取り組み「日々の業務の簡素化・廃止」を、2017年4月より推進しています。

• 「スマート会議のすすめ：会議のあり方10の指針」「スマートメールのすすめ：社内メールのあり方3の指針」を取りまとめ全社統一的に展開
• 当社従業員が作成した親しみやすいシンボルキャラクターを活用した、各職場での取り組み状況や良好事例などの紹介

「北海道電力労働組合」とユニオンショップ協定を締結し、相互の基本的権利および義務を尊重して、生産性向上とこれに伴う労働条件の改善・向上を労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て培った強い信頼関係をもとに良好な労使関係を築いています。
現在においても、この関係を継続するため、「経営協議会」を開催するなど労使間の意思疎通と相互理解を図っています。