働き方改革の推進・安定した労使関係の維持

当社は、従業員の働きがいや健康の維持・増進、優秀な人材の確保等の観点から、働き方改革に全社的かつ計画的に取り組みを進めています。

※社内ポータルサイトに「働き方改革」に関する諸情報を掲載する専用ページを用意し、適宜、新しい情報を社員に発信しています。

全社取り組み目標

長時間労働の是正やメリハリのある働き方（しっかりと休息をとり次の仕事に備える）を目指して目標を掲げ、全社で時間外労働の低減と休暇取得増加に向けた取り組みを展開しています。

• 全従業員の時間外労働を業務のピーク期においても、月80時間以内（休日労働含む）とする。
• 年間の年次有給休暇平均取得率を80％（16日）以上とする。中長期的には100％（20日）を目指す。

各種勤務制度の整備

子育てや介護と仕事の両立支援および健康で“働きやすい”“休暇が取りやすい”職場環境の実現・制度活用率の向上に向けて、各種勤務制度等の整備を実施しています。

• 育児・介護休職者への支援金支給
• 育児・介護短時間勤務制度の適用期間の拡大や選択時間の柔軟化
• 各種休暇制度（配偶者出産休暇、看護のための休暇、積立休暇）の付与日数増、適用期間、適用者の拡大
• 新入社員の年次有給休暇付与日数の増（15日→20日）
• 勤務間インターバル制度の試行実施（退社時間と翌出社時間の間隔を9時間以上確保）

日々の業務の簡素化・廃止

全従業員による労働生産性の向上、総実労働時間（時間外労働）の低減および意識の改革等を目指す、ボトムアップ形式の業務効率化に向けた取り組み『日々の業務の簡素化・廃止』を、2017年4月から推進しています。

• 全従業員が自らの日常業務を足元から見直す取り組み
• なかでも、会議やメールについて効率的に進める方策を「スマート会議のすすめ：会議のあり方10の指針」「スマートメールのすすめ：社内メールのあり方3の指針」に取りまとめ全社統一的に展開
• 四半期毎に「働き方改革通信」を発行し、各職場での取り組み状況や水平展開が可能な良好事例などを、当社従業員が作成した親しみやすいシンボルキャラクターを活用して紹介。