2014年度の取り組み実績

（単位：億円）

• 2014年度は、2014年10月の料金値上げ認可に際して、700億円を超える効率化計画を公表しました。
• この計画でお示しした人件費や需給関係費の削減、資機材調達コストの低減などについて確実に取り組むとともに、燃料調達価格のさらなる低減や自家発電設備をお持ちのお客さまからの電力購入単価の低減など、できうる限りの追加削減に取り組みました。
• また、2014年度に限り、安定供給確保の観点から本来実施すべき設備更新や補修工事について、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲で繰り延べることなどにより、修繕費や諸経費等の削減を行いました。
• この結果、2014年度実績は総額で774億円となりました。

【効率化事例】

人件費

• 役員報酬については、取締役の減員により総額を減額しました。報酬額については、料金値上げ認可に際して減額しました。
• 従業員の給料手当については、2013年9月から月例賃金を5％減額し、年間賞与も減額するとともに、2013年に見直しを行った賃金制度や再雇用制度などにより削減を図りました。
• さらには、健康保険料会社負担率の引き下げなどを含む厚生費の削減などを実施しました。

需給関係費（燃料費・購入電力料）

※2014年の料金値上げ認可に際して示された査定への対応

• 泊発電所の停止により火力燃料費などが大幅に増加している中、燃料調達にあたっては、調達地域・契約時期の分散化をはじめとする多様な調達方法の採用や、卸電力取引所を活用した安価な電力の購入などにより、コスト低減に努めました。
• さらに、石油に比べ安価な国内炭の追加調達に最大限努め、国内炭火力発電所の稼働を高めることなどにより、一層の燃料費の削減に努めました。
• 2014年の料金値上げ認可の際に国から示された査定への対応についても、競争原理のさらなる活用をはじめとする燃料調達価格の低減や自家発電設備をお持ちのお客さまからの電力購入単価の低減などに努め、できうる限りの効率化に取り組みました。

設備投資関連費用

• 設備投資については、泊発電所の安全性向上対策などの増加要因はあるものの、電力の安定供給の確保や設備の安全性向上に必要な工事を厳選するとともに、計画から実施に至る各段階において効率化やコスト削減に努めました。
• 設備の経年化への対応については、保全・診断技術などを活用し、緊急性・必要性の観点から工事実施時期・内容の徹底した見直しを行うことなどにより設備投資を抑制しました。
• 2014年度については、さらに、厳しい収支状況を踏まえ、新設工事について、運転開始時期に影響を与えない範囲で可能な限り工事実施時期を繰り延べるなど、追加的な取り組みにより設備投資のさらなる削減を図りました。

修繕費

• 新技術・新工法の開発・導入や工事実施時期の調整による施工面での効率化などを行うとともに、競争発注の拡大や仕様の見直しなどによる資機材調達コストの低減に努めました。
• また、定期的に点検や補修が必要な設備について、設備の劣化や腐食の進行状況など個々の設備実態をきめ細かく把握し、安定供給に支障をきたさない範囲で最大限の工事繰り延べを行いました。
• 2014年度については、さらに、厳しい収支状況を踏まえ、安定供給確保の観点から本来は実施すべき補修工事について、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲で繰り延べるなど、追加的な取り組みにより、修繕費のさらなる削減を図りました。

諸経費等

• 費用全般にわたる効率化の取り組みに加え、委託内容や範囲などを見直し委託費の低減を図りました。
• また、効率的なエネルギー利用に係る活動内容の見直しやイメージ広告の休止、広報紙（「あなたのでんき」）のモノクロ化や「ほくでん住まいの省エネ情報館 マドレ」の閉館などにより、普及開発関係費の支出抑制に努めました。
• さらに、人材の育成や電気事業に係る技術研究などについても、実施内容を厳選し支出を絞るなど、徹底した費用削減に取り組みました。
• 2014年度については、さらに、厳しい収支状況を踏まえ、次年度以降への影響を勘案しつつ一時的に支出削減が可能な案件を積み重ねることにより、諸経費等の一層の削減を図りました。

資産売却

• 設備の廃止や事業所の統廃合、社宅・寮の廃止などにより不要となった土地・建物については、継続して売却を進めています。2014年度については、厳しい収支状況を踏まえ、さらに使用中の社宅や駐車場貸付地として活用している土地などについても売却を進めました。
• 保有する有価証券のうち、当初の投資目的に照らし投資の必要性が低下し保有意義が薄れたと判断したものについて、市場動向なども勘案のうえ、適宜売却しました。

資機材調達コスト

• 全社的な資機材調達コストの低減に向け、「調達検討委員会」を中心に主管部門、資材部門および経営層が一体となって取り組み、すべての調達案件を対象に競争拡大やコスト低減のための具体方策の検討・実施を進めています。
• 2014年度は､資機材調達コストの10％の低減目標を達成しました。

主な取り組み

競争拡大に向けた取り組み

• 取引の代替性や市場性のある案件を対象として競争発注への移行に取り組むとともに、一部仕様の緩和・汎用化により新規取引先の参入機会を広げることや、海外メーカーを見積先に加えるなど、競争拡大を図りました。
• 2014年度は、早期実施が必要な泊発電所の安全対策工事など競争発注とすることが困難な案件の影響はありましたが、北本連系設備増強工事およびスマートメーター関連システムなどについて競争発注の拡大に努めた結果、競争発注比率は28.6％、2013～2014年度の2カ年平均で33.5％となりました。
• 引き続き、目標としている「2013～2015年度平均30％程度」の達成に向けて取り組んでいきます。

外部知見の活用

• 社外専門家が持つ情報・ノウハウや、取引先からの提案を積極的に取り入れることにより、調達コストの低減を進めました。
• こうした取り組みによって得られたノウハウを社内に蓄積していくことにより、将来のさらなる効率化につなげていきます。

共同調達の実施

• 東京電力（株）殿と配電用電線の一部の品目について共同調達を実施し、調達ボリューム拡大によるコスト低減を図りました。今後、他の品目についても検討していきます。
• また、複数の電力会社間で実施している共同調達の取り組みに参画し、コスト低減を図りました。今後の参画についても検討していきます。

スマートメーター導入における取り組み

• 2015年度に本格導入するスマートメーターについては、調達価格の低減を図るため、メーター本体をはじめ、関連するシステムの調達において競争発注を実施しました。

• また、関連するシステムの調達にあたっては、公募型プロポーザル（RFP）^※を実施するとともに、調達先選定にあたっては、透明性・公平性を確保するため、審査プロセスにおいて社外専門家の知見を活用しながら進めました。

  ※公募による参加者からの具体提案を受け、調達先を選定する方法

グループ会社との取引見直し

• グループ会社においても徹底したコスト低減を実施し、取引価格の引き下げに取り組んできています。
• また、これまでグループ会社に特命発注していた案件のうち、代替性や市場性のあるものを対象に、競争発注への移行を進めています。