電気料金改定情報

実施年月	改定率	経緯
昭和26年8月	37.5％	物価上昇・資産再評価による資本費の増加
昭和27年5月	35.1％	物価上昇・資産再評価による資本費の増加
昭和29年10月	13.2％	設備関係費用の増加
昭和49年6月	43.33％	燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和51年6月	30.33％（年度内暫定27.99％）	燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和55年2月	35.62％	燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和56年10月	18.11％	燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和61年6月（暫定）	▲0.83円／kWh	為替レートの円高傾向・石油価格の低下
昭和62年1月（暫定）	▲1.36円／kWh	為替レートの円高傾向・石油価格の低下
昭和63年1月	▲11.53％	為替レートの円高傾向・石油価格の低下
平成元年4月	▲1.76％	為替レートの円高傾向・石油価格の低下
平成5年10月（暫定）	▲0.88円／kWh	国内炭火力から原子力への燃料転換
平成5年11月（暫定）	▲0.21円／kWh	為替レートの円高傾向
平成6年10月（暫定）	▲1.11円／kWh	国内炭火力から原子力への燃料転換為替レートの円高傾向
平成7年7月（暫定）	▲1.20円／kWh	国内炭火力から原子力への燃料転換為替レートの円高傾向
平成8年1月	▲12.71％	燃料転換・為替レートの円高傾向経営効率化による原価低減
平成10年2月	▲6.65％	経営効率化の一層の加速による原価低減
平成12年10月	▲5.83％（特定規模需要を除く）	経営効率化の一層の加速による原価低減
平成14年10月	▲5.39％（特定規模需要を除く）	経営効率化の一層の加速による原価低減
平成17年4月	▲4.04％（特定規模需要を除く）	経営効率化の一層の加速による原価低減
平成18年7月	▲2.85％（特定規模需要を除く）	経営効率化の一層の加速による原価低減
平成20年9月	－	原価構造の変化に伴う料金の見直し（見直し後の料金は、見直し前の料金とほぼ同水準）
平成25年9月	7.73％（特定規模需要を除く）	泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加
平成26年11月	15.33％［12.43％］（特定規模需要を除く）	泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加（電源構成変分認可制度による値上げ）
令和2年10月	▲0.01円／kWh	託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し
令和5年6月	23.22％（自由化部門を除く）	燃料価格や卸電力市場価格の高騰による需給関係費用の増加
令和6年4月	0.64％（自由化部門を除く）	託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し

※暫定引下げ措置の改定率は、1kWh当たりの平均引下げ単価。
※平成26年改定については、軽減措置後の数値を［　］内に記載。