北海道支庁の名称変更に伴う対応について

　「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例（平成20年北海道条例第78号）」が公布され、本条例が平成22年4月1日に施行されることに伴い、現行の支庁は振興局に名称が変更となります。
　託送供給約款では近接性評価地域について、支庁名を用いていることから、平成22年4月1日以降は、支庁名は新しい名称に読み替えて適用いたします。

1. 支庁の名称変更の概要

   平成22年3月31日まで	平成22年4月1日以降
   空知支庁	空知総合振興局
   石狩支庁	石狩振興局
   後志支庁	後志総合振興局
   胆振支庁	胆振総合振興局
   日高支庁	日高振興局
   渡島支庁	渡島総合振興局
   檜山支庁	檜山振興局
   上川支庁	上川総合振興局
   留萌支庁	留萌振興局
   宗谷支庁	宗谷総合振興局
   網走支庁	オホーツク総合振興局
   十勝支庁	十勝総合振興局
   釧路支庁	釧路総合振興局
   根室支庁	根室振興局

2. 託送供給約款における近接性評価地域の条文

   （託送供給約款：現行）

   19 接続送電サービス　（3）接続送電サービス料金

   （前半省略）

   また、受電地点が、上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁、網走支庁、十勝支庁、釧路支庁、根室支庁管内の地域（以下「近接性評価地域」といいます。）内にある場合の接続送電サービス料金は、基本料金および電力量料金の合計（供給地点が複数ある場合はその合計といたします。）からニによって算定された近接性評価割引額を差し引いたものといたします。