
公益事業
今日、日常生活あるいは産業活動から電気を切り離して考えることはできません。公益事業とは「公共の利益に関係し、公衆の日常生活に不可欠な事業」のことであり、電気事業は公益事業の代表的なものです。
基幹産業
電気は、光・動力・熱として各種産業で幅広く使用され、生産・流通・商業・生活などといったさまざま分野において大きな役割を担っています。このような意味から、電気事業は基幹産業といえます。
設備産業
電気は貯蔵することが困難であるうえ、お客さまにお届けするために専用の輸送設備を必要とするため、その設備は膨大です。このため、総資産に占める固定資産の比率は9割を超えています。
法的規制
電気事業は、前述のような特性をもつことから、国民生活・産業活動に大きな影響を与えるので、民法や会社法だけでなく、「電気事業法」をはじめとする関係法令によって規制されています。