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再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における受付について

受付箇所(当社事業所)

系統連系する電圧別に、次の箇所で受け付けいたします。

(1)低圧連系(標準電圧100V・200V)を希望される場合
受付箇所

【太陽光10kW未満の申込】

発電設備を設置する住所を管轄する支店・ネットワークセンター

【太陽光10kW未満以外の申込】

業務部電力受給センター 電源グループ

  1. 住所:〒060-0051
    札幌市中央区南1条東1丁目5番
    大通バスセンタービル1号館4階
  2. 電話番号:

    0570-075-330(ナビダイヤル)

郵送のみの受付となります。(提出の記録が残る方法を用いた郵送を推奨いたします。)

申込書類

【太陽光10kW未満の申込書類】

【太陽光10kW未満以外の申込書類】

留意事項

PDFファイルを開きます。低圧パワーコンディショナーの力率一定制御(力率値95%)の採用について [PDF:139KB]

ノンファーム型接続については、こちらをご確認ください。

ノンファーム型接続による連系について

出力制御に関する詳細内容については、こちらをご確認ください。

(2)高圧連系(標準電圧6,000V)を希望される場合
受付箇所

業務部電力受給センター 電源グループ

  1. 住所:〒060-0051
    札幌市中央区南1条東1丁目5番
    大通バスセンタービル1号館4階
  2. 電話番号:

    0570-075-330(ナビダイヤル)

郵送のみの受付となります。(提出の記録が残る方法を用いた郵送を推奨いたします。)

各種申込書類

【事前相談申込】

別のウィンドウで開きます。事前相談申込書(電力広域的運営推進機関ホームページ)

【接続検討申込】

【契約申込】

留意事項

ノンファーム型接続については、こちらをご確認ください。

ノンファーム型接続による連系について

出力制御に関する詳細内容については、こちらをご確認ください。

(3)特別高圧連系(標準電圧60,000V)を希望される場合
受付箇所

業務部電力受給センター電源グループ

住所:〒060-0051
札幌市中央区南1条東1丁目5番
大通バスセンタービル1号館4階

電話番号:0570-075-330(ナビダイヤル)

郵送のみの受付となります。(提出の記録が残る方法を用いた郵送を推奨いたします。)

各種申込書類

【系統図閲覧依頼】

Wordファイルを開きます。系統図閲覧依頼票 [Word:18KB]

【事前相談申込】

別のウィンドウで開きます。事前相談申込書(電力広域的運営推進機関ホームページ)

【接続検討申込】

別のウィンドウで開きます。接続検討申込書(電力広域的運営推進機関ホームページ)

【契約申込】

留意事項

ノンファーム型接続については、こちらをご確認ください。

ノンファーム型接続による連系について

出力制御に関する詳細内容については、こちらをご確認ください。

特例区域等の適用・需要場所間の電力融通に関する確認書

特例区域等の適用または需要場所間の電力融通を希望される方は、以下の確認書のご提出が必要です。

事前相談(任意)申し込みについて

発電設備設置場所近傍の送配電設備の熱容量に起因する連系制限の有無や連系地点までの直線距離等を、原則として1月以内に書面でご回答いたします。
なお、事前相談は連系制限の有無等を簡易的に確認した結果であり、この回答をもって系統連系の可否を確約するものではありません。

別のウィンドウで開きます。事前相談申込書(電力広域的運営推進機関ホームページ)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)対象発電設備の接続申し込みに係る受付方法について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の対象となる発電設備(太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・水力発電)に係る受付方法は、以下のとおりです。

  • [3]にあたっては、検討料(20万円+消費税等相当額)を申し受けます。

    次の場合は、原則として検討料は申し受けません。
    発電設備などが既に系統連系されており(増設・設備変更の場合を含む)、以下の条件を全て満たす場合。
    • アクセス線工事が不要。
    • 技術検討が軽微。(供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。)
    接続検討実施後の条件変更(系統状況変更の場合も含む)に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合。
    • 既回答内容で供給可能。
    • 技術検討が軽微。(供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。)
  • 事業認定取得の時点で買取価格が決定いたします。
  • [6]にあたっては、保証金(デポジット)を申し受けます。
  • [6]にあたっては、ノンファーム型接続の場合、同意書の提出が必要となります。
  • [7]にあたっては、[4]における回答日から1年以内に行う必要がございます。1年を経過した場合、再度[1]接続検討申込が必要となります。
  • [7]にあたっては、記載内容に不備がない契約申込書類を受領した日(書類不備があった場合は、その不備が解消した書類を受領した日)と保証金の入金を確認した日のいずれか遅い日を受付日とし、受付した時点で系統連系検討の優先順位が確定いたします。

    低圧の場合は[1]~[5]および保証金は不要となり、[8]により系統連系検討を実施いたします。

  • [11]では、接続契約成立の証として当社が「系統連系に係る契約のご案内」を発行いたします。
  • 省令に基づき、工事費負担金は接続契約成立後原則1カ月以内にお支払いいただきます。([13])
  • 省令に基づき、契約に定めた受給開始予定日までに受給開始していただきます。([16])
  • 工事費負担金については、当社工事の完了後、過不足精算を行います。([17])

発電設備等に関する系統アクセスの流れについては、電力広域的運営推進機関ホームページにも記載がございますので、ご確認ください。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「発電設備等系統アクセスの流れ」

低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の単価制について

当社は、再生可能エネルギーなどの低圧発電設備の系統連系に係る工事費負担金の算定において、算定金額の予見性向上およびご請求の迅速化による発電事業者様の負担軽減を目的として、単価制を導入しております。
当社の供給設備に工事が発生する場合には、下表の工事種別に応じた単価をもとに算定した工事費を申し受けます。

工事種別 単価(税抜き)
引込線以下 2,800円/kW
低圧線以下 8,300円/kW
変圧器以下 11,700円/kW
高圧本線以下 16,400円/kW
電柱工事費用 142,900円/本

単価表中に用いるkWは、連系容量といたします。

<工事費負担金算定式>

工事費負担金={(kW単価×連系容量)+(電柱工事費用×本数)}×連系容量/(連系容量+供給容量)+消費税等相当額

  1. (注1)地中電線路工事、表中の工事規模を超える大規模な工事、引込線分岐工事および計量器工事は個別積算にもとづく算定方法により工事費負担金を算定いたします。
  2. (注2)工事費負担金に用いる連系容量は、最大受電電力または契約受電電力とし、小数点以下第1位を四捨五入した値といたします。
  3. (注3)上記単価は、2023年7月1日以降の工事費負担金ご請求分に適用いたします。

系統側蓄電池による風力発電募集プロセス(Ⅰ期残容量)について

2021年7月12日に、「系統側蓄電池による風力発電募集プロセス(Ⅰ期残容量)」の募集概要を公表しました。今後本プロセスの進行に伴い系統状況が変化し、再接続検討が必要となる場合や、工事内容が変更となる場合があります。
Ⅰ期残容量プロセスに関する情報は、以下のリンク先よりご覧いただけます。

ノンファーム型接続のさらなる適用拡大について

当社は、これまで以下の電源に対してノンファーム型接続※1を適用してきました。

  • 空き容量の無い基幹系統で、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統および配電系統へ接続する電源(10kW未満の低圧を除く)
  • 空き容量のある基幹系統で、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源

国の審議会※2における議論を踏まえ、2023年2月1日以降に接続検討を申し込む電源または2023年4月1日以降に接続検討申し込みが受付※3となる電源は、すべてノンファーム型接続を適用します。
ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては、2023年1月末までの接続検討申込および2023年3月末までの受付が必要となります。接続検討申込書のご提出から受付までには一定程度の期間を要するため、適用条件※4にご留意いただいたうえで、余裕をもってお申し込みをいただきますようお願いします。
当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大、活用に取り組んでまいります。

  1. ※1系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態。
  2. ※2第46回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2022年11月15日)
  3. ※3接続検討申し込みの受付日は、接続検討申込書類をご提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。
  4. ※4当社にて2023年1月末までに接続検討申込書類を受領かつ2023年3月末までに受付をした場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続をご希望される場合は、2023年1月末までに接続検討をお申し込みください。なお、接続検討の回答後、契約申し込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続となる可能性があります。また、接続検討がない低圧連系の電源については、2023年4月1日以降に契約申し込みの受付をする電源(10kW未満を除く)をノンファーム型接続適用電源として取り扱います。

<参考>

かいせつ電力ネットワーク(電力広域的運営推進機関ホームページ)

別のウィンドウで開きます。https://www.occto.or.jp/grid/business/setsuzoku.html

なるほど!グリッド 系統接続について(資源エネルギー庁ホームページ)

別のウィンドウで開きます。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/01_setsuzoku.html#setsuzoku06

<技術仕様書・伝送仕様書の開示申込>

基幹系統への再給電方式

国の審議会※1において送電線の利用ルールが見直され、系統混雑時※2の出力制御はノンファーム型接続※3をした電源のみを出力制御する方式からメリットオーダー※4に従い出力制御する方式に変更し、その具体的な方法として、再給電方式を開始する方針が示されました。再給電方式に関する詳細につきましては、以下をご覧ください。

  1. ※1第37回 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2021年11月30日)
  2. ※2送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
  3. ※3送電線や変圧器の混雑時の出力制御を条件に電源の新規接続を行う方法。
  4. ※4運転コスト(燃料費、起動費等)の低い電源から順番に稼働することにより、電源全体の運転コストを最小化すること。

再給電方式(調整電源の活用)

2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑解消を目的として、調整電源を活用する再給電方式(調整電源の活用)を導入しております。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の導入について [PDF:1,910KB]

再給電方式(一定の順序)

2023年12月28日より、非調整電源も出力制御対象に含める再給電方式(一定の順序)を導入します。なお、当社は国の審議会での議論を踏まえ、再給電方式(一定の順序)の制御対象を、基幹系統およびローカル系統に接続される電源に加え、配電系統(高圧)に接続される電源まで拡大することとしております。

PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式(一定の順序)の導入について [PDF:2,020KB]

第43回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ(2022年11月30日)

再給電方式(一定の順序)を前提とした系統への接続にあたっては以下の同意書(2種類)のご提出が必要です。

N-1電制の本格適用について

当社は、電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針・N-1電制ガイドラインへN-1電制の本格適用の反映がなされたことを受け、2022年7月、N-1電制の本格適用を前提とした契約申込の受付等を開始しております。
N-1電制本格適用に関する詳細につきましては、以下のホームページにてご確認ください。

<参考>

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「かいせつ電力ネットワーク」

N-1電制装置を設置する電源の費用精算に係る取り扱いは以下の資料をご確認ください。

PDFファイルを開きます。N-1電制本格適用に係る費用精算について [PDF:631KB]

太陽光および風力発電設備の新増設申込時におけるご提出書類の変更について

当社は、出力制御機能付パワーコンディショナー(PCS)が製品化されたこと等を踏まえ、2020年10月1日以降の太陽光発電10kW以上および風力発電の新増設申込(いずれも高低圧連系の場合)に関して、申込時点で「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書の提出」を必須とし、系統連系は出力制御機能付PCSの設置後とさせていただきます。

PDFファイルを開きます。太陽光および風力発電設備の新増設申込時におけるご提出書類の変更について [PDF:142KB]

2023年度中における低圧連系(50kW未満)のFIT電源等の契約申込受付期日について

2023年6月23日付けで資源エネルギー庁より「2023年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)」が公表され、FIT電源における2023年度調達価格適用のためには、太陽光(10kW未満)は2024年1月5日(金)まで、太陽光(10kW以上)・風力・水力・地熱は2023年12月15日(金)まで、バイオマスは2023年12月1日(金)までに、事業計画認定の申請および接続の同意を証する書類の国への提出等が必要となっています。これを踏まえて、今年度の低圧連系(50kW未満)の当社契約申込の受付期日を、以下のとおり設定します。
また、2023年度認定分より、低圧事業用太陽光(10kW以上50kW未満)においても、一定の条件を満たす場合に限りFIP制度が認められておりますが、この場合の契約申込の受付期日も以下のとおりです。
なお、高圧および特別高圧連系(50kW以上)につきましては、申込から接続契約締結までに、低圧連系と比較して相当の期間を要すること等から、個別にご相談ください。

各種手続き(低圧連系) 契約申込受付期日
太陽光10kW未満の新設・変更申込 2023年10月27日(金)
太陽光(10kW以上・屋根貸し)、風力、水力、地熱、バイオマスの新設・変更申込 2023年9月15日(金)

別のウィンドウで開きます。2023年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)(資源エネルギー庁ホームページ)

<低圧連系の契約申込全般に関する注意点>

  • 例年、年度末に向けて契約申込が集中する傾向にあることから、国が設定する期限日までに接続の同意を証する書類の発行が必要となる場合は、お早めに(遅くとも上記契約申込受付期日までに)当社窓口へ契約申込書類をご提出ください。
  • 上記の契約申込受付期日までに契約申込の受付がなされた場合でも、契約申込の集中および接続先の系統状況などにより、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない場合があります。
  • 契約申込書類のご提出が上記の契約申込受付期日以降となる場合や、書類不備により契約申込受付期日までに受付が出来ない場合は、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性が高くなりますので、あらかじめご承知おきください。

<契約申込時のご留意事項>

  • 契約申込書類が全て揃った時点で受付させていただき、系統連系検討に着手します。契約申込書類に不備がある場合は、契約申込の受付ができませんので、お申し込みの際には事前に不備がないようご確認をお願いします。
  • 契約申込内容に変更があった場合は、改めて技術検討を行うため、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性があります。

東地域(北海道~東北~東京間)の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて

電力広域的運営推進機関から、東地域(北海道~東北~東京間)の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いが公表されました
取扱いについて、詳しくは以下をご覧ください。

電力広域的運営推進機関の業務規程第64条にもとづくもの。

別のウィンドウで開きます。東地域(北海道~東北~東京間)の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて(電力広域的運営推進機関ホームページ)

系統連系工事着工申込書に関するお知らせ

2018年12月5日に経済産業省より公表された「事業用太陽光発電の未稼働案件による国民負担の抑制に向けた新たな対応」および2022年4月1日に改正されました「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」における「認定失効制度」に関しまして、系統連系工事着工申込書の提出対象や提出方法、提出期限日等について、以下のとおりお知らせいたします。

  • 未稼働案件に該当する場合は別紙1をご使用ください。
  • 系統連系工事着工申込書の様式が異なる場合は、受領いたしかねますので、ご注意ください。

太陽光発電設備および風力発電設備を当社系統へ接続する際の出力変動緩和対策に関する技術要件の撤廃について

当社は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給の両立のため、太陽光発電設備※1および風力発電設備※2を系統へ接続する場合、その出力変動が周波数維持や、系統利用者に影響を及ぼす可能性があるため、太陽光・風力発電所側で蓄電池等を設置いただき、当社の周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和していただくことを、接続にあたっての技術要件(以下、「出力変動緩和要件」)としていました。

2023年3月14日に開催された国の審議会※3において出力変動緩和要件の撤廃が決定されたことを受けて、2023年7月1日より、出力変動緩和要件を不要とした接続検討(低圧においては契約申込み)の受付※4を開始しました。
出力変動緩和要件不要を前提とした系統への接続にあたっては契約申込み時に以下の同意書のご提出が必要です。

Wordファイルを開きます。「調整力不足による出力制御」を踏まえた電力受給契約申込について【同意書】 [Word:24KB]

  1. ※1出力2,000kW以上の太陽光発電設備
  2. ※2出力20kW以上の風力発電設備
  3. ※3第45回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ
  4. ※42023年7月1日以降に接続検討申込み(低圧においては契約申込み)を受付けする電源は、出力変動緩和要件を不要とした接続検討申込み(低圧においては契約申込み)として取り扱います。ただし、出力変動により他者に影響を及ぼすおそれがあるときは、出力変化率制限機能の具備等の対策を行っていただきます。
    出力変動緩和要件の撤廃に伴い今後必要となる調整力は、当社が需給調整市場等から調達することとなります。調整力の必要量に対し調達量が不足した場合の扱い等に関する同意書を、契約申込時にご提出いただきます。

太陽光発電設備および風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件について

2023年7月1日以前に接続検討申込(低圧においては契約申込み)を受付けた太陽光発電設備(出力2,000kW以上)および風力発電設備(出力20kW以上)は、その出力変動が周波数の維持に影響し、系統利用者に影響を及ぼす可能性があるため、発電所側で蓄電池などを設置いただき、周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和いただくことが必要となります。
詳細につきましては、以下をご覧ください。

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