再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における受付について

2012年7月1日より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」について、当社では以下のとおり受け付けしております。

系統連系する電圧別に、次の箇所で受け付けいたします。

• 受付時間 9：00～17：00［土、日、祝日、12月29日～1月3日、5月1日を除く］

• ご契約の名義・名称変更や、お申し込みいただいたご契約の取り下げ、振込先口座の変更をご希望の場合は、以下に必要事項をご記入のうえ、受付箇所にご提出ください。

  • Wordファイルを開きます。（名義・名称）変更申込書 [Word:28KB]
  • Wordファイルを開きます。契約申込みの取下書 [Word:37KB]
  • Wordファイルを開きます。振込依頼書 [Word:31KB]

• 2017年3月31日以前に当社と電力購入に関する契約を締結済みの案件の申込書類は、以下をご覧ください。

  別のウィンドウで開きます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく電力受給契約の変更申し込みについて

  ※北海道電力株式会社のホームページにリンクします。

特例区域等の適用・需要場所間の電力融通に関する確認書

特例区域等の適用または需要場所間の電力融通を希望される方は、以下の確認書のご提出が必要です。

• 特例区域等の適用に関する確認書

  Excelファイルを開きます。特例区域等の適用に関する確認書 [Excel:53KB]

• 需要場所間の電力融通に関する確認書

  Excelファイルを開きます。需要場所間の電力融通に関する確認書 [Excel:37KB]

発電設備設置場所近傍の送配電設備の熱容量に起因する連系制限の有無や連系地点までの直線距離等を、原則として1月以内に書面でご回答いたします。
なお、事前相談は連系制限の有無等を簡易的に確認した結果であり、この回答をもって系統連系の可否を確約するものではありません。

別のウィンドウで開きます。事前相談申込書（電力広域的運営推進機関ホームページ）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の対象となる発電設備（太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・水力発電）に係る受付方法は、以下のとおりです。

• ［3］にあたっては、検討料（20万円＋消費税等相当額）を申し受けます。

  ※

  次の場合は、原則として検討料は申し受けません。

  ○

  発電設備などが既に系統連系されており（増設・設備変更の場合を含む）、以下の条件を全て満たす場合。

  • アクセス線工事が不要。
  • 技術検討が軽微。（供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。）

  ○

  接続検討実施後の条件変更（系統状況変更の場合も含む）に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合。

  • 既回答内容で供給可能。
  • 技術検討が軽微。（供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。）
• 事業認定取得の時点で買取価格が決定いたします。
• ［6］にあたっては、保証金（デポジット）を申し受けます。
• ［6］にあたっては、ノンファーム型接続の場合、同意書の提出が必要となります。
• ［7］にあたっては、［4］における回答日から1年以内に行う必要がございます。1年を経過した場合、再度［1］接続検討申込が必要となります。

• ［7］にあたっては、記載内容に不備がない契約申込書類を受領した日（書類不備があった場合は、その不備が解消した書類を受領した日）と保証金の入金を確認した日のいずれか遅い日を受付日とし、受付した時点で系統連系検討の優先順位が確定いたします。

  ※低圧の場合は［1］～［5］および保証金は不要となり、［8］により系統連系検討を実施いたします。

• ［11］では、接続契約成立の証として当社が「系統連系に係る契約のご案内」を発行いたします。
• 省令に基づき、工事費負担金は接続契約成立後原則1カ月以内にお支払いいただきます。（［13］）
• 省令に基づき、契約に定めた受給開始予定日までに受給開始していただきます。（［16］）
• 工事費負担金については、当社工事の完了後、過不足精算を行います。（［17］）

発電設備等に関する系統アクセスの流れについては、電力広域的運営推進機関ホームページにも記載がございますので、ご確認ください。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「発電設備等系統アクセスの流れ」

2021年7月12日に、「系統側蓄電池による風力発電募集プロセス（Ⅰ期残容量）」の募集概要を公表しました。今後本プロセスの進行に伴い系統状況が変化し、再接続検討が必要となる場合や、工事内容が変更となる場合があります。
Ⅰ期残容量プロセスに関する情報は、以下のリンク先よりご覧いただけます。

系統側蓄電池による風力発電募集（Ⅰ期残容量）に関するご案内

当社は、これまで空容量のない基幹系統はノンファーム型接続適用系統とし、当該系統やその下位のローカル系統および配電系統へ接続を希望される10kW以上の電源に対し、ノンファーム型接続を適用してまいりました。
このたび、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用系統に加えて、空容量のある基幹系統も、ノンファーム型接続適用系統として取り扱うことと整理※2されました。
これにより、新たに基幹系統への連系を希望される電源については、2022年4月1日以降の接続検討申し込みの受付※3分より、全てノンファーム型接続を適用いたしますので、お知らせいたします。
当社は、再生可能エネルギー導入拡大に向けた国の制度に適切に対応してきました。引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。

1. ※1総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第39回）基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第15回）合同会議
2. ※2ノンファーム型接続について、詳しくは下記電力広域的運営推進機関や資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
3. ※3接続検討申し込みの受付日は、接続検討申込書を提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となるため、余裕をもったお申し込みをお願いいたします。

＜参考＞

＜技術仕様書・伝送仕様書の開示申込＞

• 技術仕様書
  太陽光・風力発電所の出力制御については、以下の技術仕様書をご覧ください。

  PDFファイルを開きます。太陽光・風力発電所出力制御機能技術仕様書（高低圧） [PDF:1,768KB]

  • ※太陽光・風力発電所以外の技術仕様については、高圧は接続検討結果の回答と併せて、低圧は契約のお申し込みをいただいた都度、発電事業者さまにご提示させていただいております。
  • ※特別高圧向けの技術仕様については、接続検討をお申し込みいただいた発電事業者さまに、検討結果の回答と併せてご提示させていただいております。

• 伝送仕様書の開示申込
  出力制御システム（インターネットによる単方向通信方式）に関する伝送仕様書の開示を希望されるPCS（パワーコンディショナ）メーカーさま、または風力発電設備製造メーカーさまは、以下をご確認のうえ、申込書のご提出をお願いします。

  • PDFファイルを開きます。インターネットによる出力制御スケジュール（単方向通信）方式による出力制御システム伝送仕様書の開示について [PDF:143KB]
  • Wordファイルを開きます。伝送仕様書開示申込書 [Word:16KB]
  • Wordファイルを開きます。機密情報の取り扱いに関する確認書 [Word:21KB]
  • PDFファイルを開きます。機密情報の取り扱いに関する確認書記入例 [PDF:264KB]

当社は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2021年1月から、空容量のない基幹系統※1におけるノンファーム型接続※2の受付を行っています。
これまで、空容量のない基幹系統において系統が混雑※3した際は、ノンファーム型接続をした電源のみを対象に出力制御を行うことで、安定供給を図ることとしておりました。

昨年11月に開催された、国の審議会※4において送電線の利用ルールが見直され、系統混雑時の出力制御はノンファーム型接続をした電源のみを出力制御する方式からメリットオーダー※5に従い出力制御する方式に変更し、その具体的な方法として、まずは電源の制御環境が整っている火力発電などの調整電源を活用する「再給電方式（調整電源の活用）」を2022年12月下旬までに開始する方針が示されました。
今年4月に開催された、国の審議会※6において非調整電源も出力制御対象に含める「再給電方式（一定の順序）」を2023年12月末までに開始する方針が示されたことから、「再給電方式（一定の順序）」の内容について、添付資料のとおりまとめましたので、お知らせします。

• PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式（調整電源の活用）の導入について [PDF:1,910KB]
• PDFファイルを開きます。基幹系統への再給電方式（一定の順序）の導入について [PDF:2,041KB]

1. ※1当社エリアにおいては、187kV・275kVの系統を指す。
2. ※2送電線や変圧器の混雑時の出力制御を条件に電源の新規接続を行う方法。
3. ※3送電線や変圧器の過負荷が予見される状況。
4. ※4第37回　総合エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年11月30日）
5. ※5運転コスト（燃料費、起動費等）の低い電源から順番に稼働することにより、電源全体の運転コストを最小化すること。
6. ※6第41回　総合エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年4月26日）

＜参考＞

• 別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「2050年カーボンニュートラル実現に向けた系統利用ルールの見直しについて（2022年12月再給電方式の導入）」
• 別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「2023年12月再給電方式（一定の順序）の導入について（2050年カーボンニュートラル実現に向けた系統利用ルールの見直し）」

当社は、電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針・N-1電制ガイドラインへN-1電制の本格適用の反映がなされたことを受け、接続検討の回答へN-1電制の本格適用を反映いたします。また、N-1電制の本格適用を反映した契約申込の受付を開始することをお知らせいたします※1。
N-1電制本格適用に関する詳細につきましては、以下のホームページにてご確認ください。

1. ※1国の審議会※2では、契約申込の受付開始はN-1電制に係る託送供給等約款の変更認可申請以降を基本とすることとされておりましたが、託送供給等約款の変更認可申請より先に準備が整ったことから受付を開始いたします。また、国の審議会※2では、契約締結開始は託送供給等約款の変更認可以降とされておりますが、具体的な時期については別途お知らせします。なお、本格適用は変更後の託送供給等約款の実施をもって運用開始となります。
2. ※22022年4月26日開催　第41回　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

＜参考＞

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「かいせつ電力ネットワーク」

当社は、出力制御機能付パワーコンディショナー（PCS）が製品化されたこと等を踏まえ、2020年10月1日以降の太陽光発電10kW以上および風力発電の新増設申込込（いずれも高低圧連系の場合）に関して、申込時点で「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書の提出を必須とし、系統連系は出力制御機能付PCSの設置後とさせていただきます。

PDFファイルを開きます。太陽光および風力発電設備の新増設申込時におけるご提出書類の変更について [PDF:142KB]

2022年6月24日付けで資源エネルギー庁より「2022年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について」が公表され、2022年度調達価格適用のためには、太陽光（10kW未満）は2023年1月6日（金）まで、太陽光（10kW以上）・風力・水力・地熱は2022年12月16日（金）まで、バイオマスは2022年12月2日（金）までに、事業計画認定の申請および接続の同意を証する書類の国への提出等が必要となっています。
これを踏まえて、当社の今年度における低圧連系（50kW未満）の契約申込の受付期限日を、以下のとおり設定します。
なお、高圧および特別高圧連系（50kW以上）につきましては、申込から接続契約締結までに、低圧連系と比較して相当の期間を要すること等から、個別にご相談ください。

別のウィンドウで開きます。2022年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）（資源エネルギー庁ホームページ）

＜低圧連系の契約申込全般に関する注意点＞

• 例年、年度末に向けて契約申込が集中する傾向にあることから、国が設定する期限日までに接続の同意を証する書類の発行が必要となる場合は、お早めに（遅くとも上記申込受付期限日までに）当社窓口へ契約申込書類をご提出ください。
• 上記の申込受付期限日までに契約申込の受付がなされた場合でも、契約申込の集中および接続先の系統状況などにより、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない場合があります。
• 契約申込書類のご提出が上記の申込受付期限日以降となる場合や、書類不備により申込受付期限日までに受付が出来ない場合は、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性が高くなりますので、あらかじめご承知おきください。

＜契約申込時のご留意事項＞

• 契約申込書類が全て揃った時点で受付させていただき、系統連系検討に着手します。契約申込書類に不備がある場合は、契約申込の受付ができませんので、お申し込みの際には事前に不備がないようご確認をお願いします。
• 契約申込内容に変更があった場合は、改めて技術検討を行うため、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性があります。

2021年6月21日付けで資源エネルギー庁より「2021年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について」が公表され、2021年度調達価格適用のためには、太陽光（10kW未満）は2022年1月7日まで、太陽光（10kW以上）・風力・水力・地熱は2021年12月17日まで、バイオマスは2021年12月3日までに、事業計画認定の申請および接続の同意を証する書類の国への提出等が必要となっております※1。
これを踏まえて、当社の今年度における低圧連系（50kW未満）の契約申込の受付期限日を以下のとおり設定いたします。
なお、高圧および特別高圧連系（50kW以上）につきましては、申込から接続契約締結までに、低圧連系と比較して相当の期間を要すること等から、個別にご相談ください。

（※1）入札対象は、認定補正期限まで。
ただし、変更となる可能性がございますので詳しくは国へご確認ください。

別のウィンドウで開きます。2021年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）（資源エネルギー庁ホームページ）

＜低圧連系の契約申込全般に関する注意点＞

• 例年、年度末に向けて契約申込が集中する傾向があることから、国が設定する期限日までに接続の同意を証する書類の発行が必要となる場合は、お早めに（遅くとも上記申込受付期限日までに）当社窓口へ契約申込書類をご提出ください。
• 上記の申込受付期限日までに契約申込の受付がなされた場合でも、契約申込の集中および接続先の系統状況などにより、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない場合があります。
• 契約申込書類のご提出が上記の申込受付期限日以降となる場合や、書類不備により申込受付期限日までに受付が出来ない場合は、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性が高くなりますので、あらかじめご承知置きください。

＜契約申込時のご留意事項＞

• 契約申込書類が全て揃った時点で受付させていただき、系統連系検討に着手いたします。契約申込書類に不備がある場合は、契約申込の受付ができませんので、お申し込みの際には事前に不備がないようご確認をお願いします。
• 契約申込内容に変更があった場合は、改めて技術検討を行うため、国が設定する提出期限日までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性があります。

• PDFファイルを開きます。認定失効制度に関する系統連系工事着工申込書について
  （FIT 認定を取得された発電事業者さまへ（お知らせ）） [PDF:141KB]
• Wordファイルを開きます。系統連系工事着工申込書（認定失効制度用） [Word:26KB]

• PDFファイルを開きます。FIT制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応について
  （2012～2016年度に太陽光発電設備のFIT認定を取得された発電事業者さまへ） [PDF:166KB]
• Wordファイルを開きます。系統連系工事着工申込書 [Word:25KB]