離島供給［高圧用］および最終保障供給の電気料金等の見直しについて

　北海道電力株式会社（以下、「北海道電力」）が、2023年4月1日より高圧および特別高圧の電気料金等を見直すことを踏まえ、当社は、同日から離島等供給約款［高圧用］および電気最終保障供給約款の電気料金等を見直すこととし、本日、電気事業法第21条第1項に基づく離島等供給約款の変更および同法第20条第1項に基づく電気最終保障供給約款の変更について、経済産業大臣に届出ましたので、お知らせします。

　離島の電気料金は、北海道エリアにおける小売電気事業者の料金水準と同程度とすることが電気事業法で定められており、最終保障供給の電気料金は、小売電気事業者の標準的な料金を踏まえて設定する必要があることから、当社は、北海道電力の電気料金等を参照し、本見直しを実施するものです。

　離島の低圧のお客さまの電気料金につきましても、北海道電力の電気料金の見直しを踏まえ、見直しをさせていただきます。具体的な見直し内容や時期がまとまり次第、お知らせします。

　お客さまには、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

【見直し内容】

　2023年4月1日から、電気料金単価、燃料費調整制度および料金以外の供給条件の見直しを行います。

1. 電気料金
   　離島等供給約款により、高圧で供給を受ける離島（礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島）のお客さまの電気料金について、北海道電力の電力契約標準約款に準じて料金単価を見直します。
   　また、電気最終保障供給約款により、高圧および特別高圧で供給を受けるお客さまの電気料金について、北海道電力の電力供給標準約款（臨時電力）に準じて料金単価を見直します。
2. 燃料費調整制度
   　北海道電力の電力契約標準約款に準じて、基準燃料価格など調整単価の算定諸元を見直すとともに、新たに、卸電力市場価格の変動を電気料金に反映させる加重平均市場価格調整単価を導入します。
   　また、燃料費調整制度の名称を「燃料費等調整制度」に変更します。
3. 料金以外の供給条件
   　北海道電力の標準約款の見直し内容を踏まえ、料金以外の供給条件の一部について業務運営の効率化や、法令等の変更へ対応する見直しを行います。

【添付資料】

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