離島ユニバーサルサービス調整単価について（2019年10月分）

• 一般送配電事業者は、離島で電気をお使いになるお客さまに、本土と同程度の料金水準で電気の供給を行うこと（離島ユニバーサルサービス）が義務付けられています。
• 離島ユニバーサルサービスを実施するための費用については、当社のサービス区域内で電気をお使いになるお客さまの託送料金としてご負担いただいておりますが、離島の火力発電における燃料価格の変動分については、離島ユニバーサルサービス調整として、託送料金に反映させていただいております。
• 2019年9月分の離島ユニバーサルサービス調整単価（以下、「調整単価」といいます。）には、消費税等相当額（8％）を含みます。

• 消費税法に定める経過措置※の対象となるお客さまの2019年10月分の調整単価は、改正前の税率（8％）が適用となります（この場合、2019年11月分の調整単価から新税率（10％）が適用となります）。

  ※継続供給契約に基づき、2019年9月30日以前から継続して供給している電気等に係る料金等で、2019年10月1日から2019年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの。

• 経過措置対象外または2019年10月1日以降新たに電気のご使用を開始される場合は、2019年10月分の調整単価から新税率（10％）が適用となります。

託送供給等約款については下記をご覧ください。

託送供給等約款および要綱

＜電灯＞

＜小型機器＞

＜電灯臨時定額（1日につき）＞

＜動力臨時定額＞