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電力自由化・託送供給等のご案内

電源接続案件一括検討プロセス・電源接続案件募集プロセス

電源接続案件一括検討プロセス

更新履歴

  • 2020年10月1日 電源接続案件一括検討プロセスにかかわる情報を公開しました。
  • 2022年4月28日 弟子屈エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスを開始しました。

一括検討プロセスの状況

電源接続案件一括検討プロセスとは

電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)の業務規程及び送配電等業務指針(2020年10月1日施行)により、電源接続案件募集プロセスに代わる電源接続案件一括検討プロセスが導入されました。

系統連系希望者が、発電設備等を送電系統に連系等を行うにあたり、一般送配電事業者に接続検討申し込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、増強工事が必要となる場合があります。

  • このような場合、仮に近隣で系統連系希望者がいたとしても、単独での連系等をすることを前提に増強工事を行うと継ぎ接ぎの非効率な系統整備となる恐れがあります。
  • また、工事費負担金が高額となり、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系等が進まない状況となる恐れもあります。
  • そこで、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する複数の系統連系希望者で増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図るものが『電源接続案件一括検討プロセス』となります。
  • 電源接続案件一括検討プロセスの主宰者は、一般送配電事業者となります。

電源接続案件一括検討プロセスの進め方等について

接続検討回答において系統連系工事が一括検討の対象となる可能性がある旨の回答を受領した場合は、一般送配電事業者に対し、開始検討料を支払うこと等を前提に、一括検討開始申し込みを行うことができます。ただし、以下の場合は一括検討開始申し込みを行うことはできません。

  • 系統連系工事に広域連系系統の増強工事が含まれる場合で、系統連系希望者が、業務規程第51条第2号に基づき広域系統整備に関する提起をおこなっている場合
  • 接続検討の回答後、発電設備等の連系先となる送電系統において一括検討が開始された場合
  • 接続検討の回答日から1年を経過した場合

電源接続案件一括検討プロセスの進め方等については、以下、広域機関のホームページよりご確認ください。

電源接続案件一括検討プロセスのルールについて

  • 負担可能上限額の申告
    負担可能上限額を予め申告いただき、再接続検討の結果、工事費負担金が負担可能上限額以下の場合は負担可能、負担可能上限額超過の場合には原則辞退したものとして取り扱うことで、事業者都合等の辞退に伴う都度の負担意思確認を不要とし、一括検討の完了の早期化を図ります。
  • 保証金(デポジット)の取り扱い
    再接続検討申し込みを行ったにもかかわらず再接続検討中において辞退した場合、別途、工事費負担金の再算定に伴う検討期間が発生し、他の系統連系希望者の運転開始期限が短縮される等の不利益を被ります。繰り返し検討によるプロセス長期化の抑止及び系統容量の空押さえ等の防止のため、契約申し込みの際に、保証金を支払っていただきます。電源接続案件一括検討プロセスにおける保証金の算定方法については広域機関のホームページにて公表されております。

    別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「「発電設備等に関する契約申込み」及び「電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討の申込み」における保証金の算定方法について」

  • 工事費負担金補償契約の締結
    契約申し込みをした系統連系希望者は、系統連系希望者が辞退により、工事費負担金の再算定による他の系統連系希望者の費用増や工期の長期化等の不利益を解消するため、工事費負担金補償契約を締結します。
    工事費負担金補償契約を締結した系統連系希望者は、当該契約の締結後、辞退した場合、辞退扱いとなった場合、または、一括検討完了以降に連系等を行うことが不可能または著しく困難となった場合は、同契約に基づき、工事費負担金補償金を負担します。

対象エリアにおける系統アクセス業務の取り扱い

一括検討が開始された場合、募集対象エリアの送電系統の連系可能量(現状の容量を含む)が全て確保されることから、募集対象エリアでの系統アクセス関係の申し込みは、原則として、次のとおりの取り扱いとなります。

申込内容 取扱内容 補足
事前相談 原則受付不可 一括検討が完了し、系統状況が確定した後に受付します。※1
接続検討 原則受付不可 一括検討が完了し、系統状況が確定した後に受付します。※2
契約申込 原則受付不可 一括検討が完了し、系統状況が確定した後に受付します。※2
  1. ※1ただし、一括検討の完了前であっても、「発電設備等の設置場所から連系点(想定)までの直線距離」のみ回答を希望する場合は、受付します。
  2. ※2ただし、発電設備等の変更を行う場合で、最大受電電力の変更がないとき又は最大受電電力が減少するときは、受付可とします。

電源接続案件一括検討プロセスに関する受付箇所

北海道電力ネットワーク株式会社 業務部電力受給センター

住所:〒060-0051
札幌市中央区南1条東1丁目5番大通バスセンタービル1号館4階

電話番号:0570-075-330

電源接続案件一括検討プロセスの開始申し込みは、配達記録が残る簡易書留等の郵送にて承ります。

使用様式

電源接続案件一括検討プロセスの開始申し込み以降に用いる様式等については、以下をご覧ください。
なお、接続検討申込および契約申し込みにおける書式は、既存の接続検討申込書、系統連系および電力購入申込書等の様式をそのままお使いいただけます。

電源接続案件募集プロセス

更新履歴

  • 2021年1月13日 道南エリアの電源接続案件募集プロセスが中止されました。
  • 2021年1月13日 道東エリアの電源接続案件募集プロセスが中止されました。
  • 2021年1月13日 苫小牧エリアの電源接続案件募集プロセスが中止されました。

募集プロセスの情報

北海道エリアでは、現在、電源接続案件募集プロセスを実施しておりません。
過去の募集プロセスの情報はこちらに掲載しております。

電源接続案件募集プロセスとは

  • 系統連系希望者が発電設備等を送電系統に連系等をするにあたり、一般送配電事業者等に接続検討申し込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、大規模な対策工事が必要な接続検討回答となる場合があります。
  • このような場合、仮に近隣に系統連系希望者がいたとしても、個々の計画に守秘性があることから、単独で連系等をすることを前提に接続検討を行うため、工事費負担金が高額となります。
  • そのため、このようなエリアでは、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系が進まない状況となることがあります。
  • そこで、このような状況において、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する多数の系統連系希望者で対策工事費を共同負担することにより、効率的な設備形成と個々の系統連系希望者の工事費負担金の低減を図るのが『電源接続案件募集プロセス』です。
  • 電源接続案件募集プロセスの主宰者は、電力広域的運営推進機関です。プロセスの進め方等の詳細は、電力広域的運営推進機関のホームページをご覧ください。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関「電源接続案件募集プロセス」

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