原子力安全・保安院からの指示文書「平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）について（指示）」の受領について

　本日、原子力安全・保安院より「平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間取りまとめ）について（指示）」を受領しました。
　指示文書の内容は以下のとおりです。

【原子力安全・保安院からの指示内容】

　下記の事項を踏まえ活断層の連動性について検討を実施し、平成24年2月29日までに原子力安全・保安院に対し、検討結果を報告することを指示する。
　なお、追加調査が必要な場合は、調査に係る実施計画を策定し、同日までに検討結果の報告と併せて原子力安全・保安院に提出し、調査結果についても取りまとめ次第、速やかに報告することを指示する。

• 内陸地殻内の活断層の連動性の検討において、活断層間の離隔距離が約5キロメートルを超える活断層等その連動性を否定していたものに関し、地形及び地質構造の形成過程、応力の状況等を考慮して、連動の可能性について検討すること。
• 検討に当たって、活断層の連動を否定する場合は、過去に当該地域において発生した最大規模の地震から推定される断層の長さを主な根拠としないこと。

　当社は、上記指示に基づき、活断層の連動性について検討を行い、その結果を原子力安全・保安院に報告します。