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ほくでんからのお知らせ 2020年度

第5回北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会の開催結果について

2020年4月21日

 本日開催した第5回北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会の概要を、以下のとおりお知らせいたします。

  1. 委員会の開催日時

    2020年4月21日(火)13:30~14:30

  2. 参加者

      氏名 現職
    委員長 藤井 裕 北海道電力(株)取締役社長
    委員 藪下 裕己 北海道電力ネットワーク(株)取締役社長
    市川 茂樹 北海道電力(株)取締役(社外・弁護士)
    鵜飼 光子 北海道電力(株)取締役(社外・北海道教育大学名誉教授)
    長谷川 淳 北海道電力(株)監査役(社外・北海道大学名誉教授)
  3. アクションプランの実施状況について(概要)

    1. (1)

      電力広域的運営推進機関の検証報告を踏まえた「当社の設備対応に関する取り組み」

      • 電力広域的運営推進機関の検証委員会により示された「ブラックスタートの今後講じるべき対策」、「運用上・設備形成上の中長期対策」の項目に加え、その他設備に対する当社の取り組みなど全4項目(21対策)のうち、18対策の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 今回、2019年度までに完了する予定であった計画のうち、2対策(「中央給電指令所と各系統制御所の合同による訓練」および「泊発電所再稼働後を考慮した系統対策の検討」)を完了
      • 残る1対策「苫東厚真発電所の設備対策」の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。
    2. (2)

      地震発生に伴う停電発生時および復旧時の対応に関する取り組み

      • 全25項目(77対策)のうち、71対策の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 今回、2019年度までに完了する予定であった計画のうち、4対策(「札幌直下型地震に対する本部事務局の体制維持の検討」、「給油方法の整備」、「仮設給油所による給油体制の整理」および「ポータブル発電機の貸し出し運用体制の整理」)を完了
      • 残る2対策「社外コールセンターの体制構築」および「ISUT情報共有サイトの活用」の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。

        災害発生時に内閣府防災担当が設立する情報共有サイト。

  4. 2019年台風15号の対応を踏まえた課題対策の実施状況について(概要)

    1. (1)

      応援側の課題対策の取り組み

      • 2019年台風15号の復旧応援にあたった「現場対応」や「本店オペレーション対応」を踏まえた「応援する側」の6対策のうち、「他電力会社との後方支援に係る連携強化(意見交換会)」の完了を前回の確認委員会までに確認。
      • 今回、残りの5対策すべてを完了。
    2. (2)

      被災側の課題対策の取り組み

      • 2019年台風15号の被災状況を道内に置き換え、情報発信や関係機関との連携、復旧プロセスなど「被災側」の8対策のうち、今回、2019年度までに完了する予定であった6対策すべてを完了。
      • 残る2対策の「自衛隊への支援要請方法、支援可否判断に関する情報共有」および「北海道や自治体との倒木処理、伐採要請に関する体制強化」の取り組み状況については、計画どおり進捗していることを確認。
  5. 委員(社外)からの主な提言

    • 4月からの分社化により、非常災害時に指揮命令系統が混乱することのないよう対応すること。
    • 大規模地震等により本部事務局を代替地に設置した際、本部長からの指揮命令が現場まで伝わるよう、日頃からしっかりシミュレーションを行うこと。
    • 委員会は今回で終了だが、これを風化させることなく今後もPDCAを回して対策のブラッシュアップを図ること。
  6. 今後の北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会について

    • 当社は、北海道胆振東部地震対応において得られた様々な教訓や課題に対する具体的な対策を概ね1年間のスケジュールの中で目標を掲げ取り組んできました。
    • 本日の委員会において、2019年度計画として取り組んできた98対策のうち、95対策が完了し、残る3対策についても概ね完了の見通しがついたことから、今回の委員会をもって北海道胆振東部地震対応アクションプラン確認委員会を閉会いたします。
    • なお、残るアクションプランについては、引き続き、事務局が進捗管理を行ってまいります。
    • また、新たな災害等により課題や問題点が生じた場合は、必要な対策を検討のうえ実施し、今後とも関係機関と連携しながら、防災、減災に向け、PDCAサイクルを継続し、北海道の皆さまが安全・安心に電気をお使いいただけるよう、電力の安定供給に努めていきます。

【添付資料】

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