2019年1月31日社長会見要旨について

2019年1月31日

　2019年1月31日に実施した社長会見要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成30年度第3四半期決算」「電力需給状況」「北海道内でのドローン活用サービスの展開に向けたモニター実証の募集」について、お話しいたします。

【平成30年度第3四半期決算】

　はじめに、「平成30年度第3四半期決算」について、ご説明します。
　お手元の資料1をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算、1．連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、他事業者への契約切り替えの影響や、北海道胆振東部地震の発生に伴う、停電および道民の皆さまから節電にご協力いただいたことなどによる販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ101億円増加の5,307億円となりました。

　右端の経常利益につきましては、北海道胆振東部地震発生後の、苫東厚真発電所の停止に伴う石油火力発電所の焚き増しなどによる燃料費・購入電力料の増加はありましたが、今期は降水量も多く、水力発電量が増加したことや、社内の経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や、火力発電設備に係る定期検査費用の減少に加え、創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、前年同期に比べ164億円増加の207億円となりました。

　また、2段目に記載の四半期純利益につきましては、地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧、資機材の輸送に要した費用など災害特別損失として40億円を計上したことなどにより、121億円の利益となりました。

　続いて、2．の連結財政状態であります。自己資本比率は前年度末に比べ、0.2ポイント増加し、10.7％となりました。

　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しております。説明は割愛させていただきます。

　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、経常利益は181億円となりました。
　また、四半期純利益は、107億円となり、自己資本比率は9.3％となりました。

　単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　7ページには「参考1」として、当社単独決算における経常利益、四半期純利益の変動要因をまとめております。

　9ページをご覧ください。
　北海道胆振東部地震による通期の収支影響については、今後の支出見込額を含め106億円となっており、本日公表した第3四半期決算において全額計上しております。
　このうち特別損失は41億円であり、自然災害に係る特別損失としては、過去最大であります。
　これらについては、昨年10月の第2四半期決算公表時にお伝えした内容から大きな変更はございません。
　以上、平成30年度第3四半期決算の概要についてご説明いたしました。

　次に、6ページをご覧ください。
　通期の連結業績予想につきまして、平成30年10月31日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。

　販売電力量および売上高については、北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範囲での節電にご協力いただいていることに加え、昨年10月から11月の高気温による暖房需要の減少など、至近の動向を反映し、修正いたしました。

　また、利益につきましては、供給力の状況を見極めていく必要があることから未定としていましたが、石狩湾新港発電所1号機の試運転など至近の火力発電所の稼働状況を考慮するとともに、泊発電所を年度内停止として、業績予想を算定しました。

　この結果、前期に比べ、平成31年3月期の、売上高は、210億円増収の7,540億円程度、経常利益は90億円好転の280億円程度、当期純利益は20億円好転の180億円程度となる見通しであり、変動要因については、第3四半期と同様であります。

　なお、8ページに「参考2」として、単独業績見通しにおける前期比較の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　最後になりますが、これまで未定としてきました配当予想を修正しましたのでご説明いたします。

　株主の皆様にはこれまで、厳しい財務状況などを踏まえ、平成27年度以降の3年間、普通株式の配当を1株あたり5円に据え置いておりましたが、競争の進展など厳しい経営環境が続く中にあって、今年度の通期業績について、経営基盤強化の取り組みの成果などにより、一定の利益が確保できる見通しとなったことに加え、次年度以降についても、収益拡大や経営基盤強化などの取り組みを進めていくことにより、配当に必要な利益水準を確保できる見通しであります。

　これらの経営状況を総合的に勘案し、普通株式の期末配当金については、前期から5円増配し、1株当たり10円とし、B種優先株式の期末配当金については、定款の定めに従い1株当たり3百万円とする予定といたしました。

　平成30年度第3四半期決算の説明は、以上です。

【電力需給状況】

　続きまして、資料はご用意しておりませんが、この冬の電力需給状況について、ご説明します。

　この冬における本日までの北海道エリアの最大電力は、昨年の秋にお示しした525万kWとの見通しに対し、現時点で、1月18日5時に発生した517万kWとなっております。
　使用率は総じて90％を下回っており、これまでのところ、電力需給は安定的に推移しています。

　一方、1月22日にボイラー内部の蒸気管損傷により停止し、2月中旬に復旧見込みである奈井江発電所1号機など、当社は老朽火力発電所を多く抱えておりますが、この冬においては、現在試運転中の「石狩湾新港発電所1号機」の工事が、現時点で97.5％まで進捗しており、100％出力での連続運転が可能であることを確認しておりますので、万が一の際には、供給力として活用できると考えております。

　当社といたしましては、引き続き、発電・送変電設備の状況や積雪影響を確認するパトロール等を着実に行い、安定供給の確保に努めてまいります。

【ドローン活用サービスの展開に向けたモニター実証の開始】

　次に、お手元の資料2をご覧ください。
　「ドローン活用サービスの展開に向けたモニター実証の開始」について、ご説明します。

　2ページをご覧ください。
　当社は、このたび、ドローン活用サービスの展開に向け、「株式会社スカイマティクス」と共同で、道内の自治体や法人、各種団体の方々を対象とした、モニター実証を行うことといたしました。

　3ページ、4ぺージをご覧ください。
　当社は、送配電設備の保守作業などでのドローン利用を進めていますが、当社の総合研究所におきまして、広大な北海道におけるドローンの更なる活用方策について研究開発を行っているところです。

　株式会社スカイマティクスは、ドローンによる空撮画像解析等のクラウドサービスを得意とする企業であり、当社は、電力事業のみならず、北海道におけるドローンの活用とサービスの展開に向け、共同でモニター実証を行い、まずはお客さまのニーズやご意見などを把握することといたしました。

　お申し込み方法については、9ページのとおりです。

　今回、モニター実証を通じ、ドローンの活用について、お手軽にご体験いただき、お客さまのニーズやご意見を承りたいと考えております。
　いただいたご意見などを踏まえ、北海道の特性に合ったさまざまなドローン活用サービスを、スカイマティクスとともに、開発・ご提供することにより、防災、産業の活性化など、安心・安全と、道内産業の持続的な発展に貢献してまいります。

　私からは以上です。

【添付資料】

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