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ほくでんからのお知らせ 2018年度

2018年10月31日社長会見要旨について

2018年10月31日

 2018年10月31日に実施した社長会見要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

 本日は、「平成30年度第2四半期決算」「広域機関および当社の検証委員会の状況」「この冬の電力需給見通し」「泊発電所の審査状況」について、お話しいたします。

【平成30年度第2四半期決算】

 はじめに、「平成30年度第2四半期決算」について、ご説明します。
 お手元の資料をご覧ください。

 まずは、1ページの上段に記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。
 売上高につきましては、他事業者への契約切り替えの影響や、北海道胆振東部地震の発生に伴う、停電および道民の皆さまにご協力いただきました節電の影響などによる販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ72億円増加の3,511億円となりました。

 右端の経常利益につきましては、北海道胆振東部地震発生後の、苫東厚真発電所の停止に伴います石油火力発電所などの焚きましなどによる燃料費・購入電力料の増加はありましたが、上半期は降水量も多く、水力発電量が増加したことや、これまでの継続的な効率化の取り組みに加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や、創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果などにより、前年同期に比べ118億円増加の178億円となりました。

 また、2段目に記載の四半期純利益につきましては、地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧、資機材の輸送などに要する費用などを災害特別損失として41億円を計上したことなどにより、98億円の利益となりました。

 続いて、2.の連結財政状態ですが、自己資本比率は前年度末に比べ、0.5ポイント増加し、11.0%となりました。

 なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載していますので、説明は割愛させていただきます。

 1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、経常利益は166億円となりました。また、四半期純利益は、91億円となり、自己資本比率は9.7%となりました。

 単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
 7ページには「参考1」として、当社単独決算における経常利益、四半期純利益の変動要因をまとめております。

 8ページをご覧ください。
 この度の地震による収支への影響については、停電の発生や節電にご協力いただいたことなどによる収入の減少、苫東厚真発電所の停止に伴う、石油火力発電所における燃料費の増加、そして苫東厚真発電所や送配電設備などの復旧費用を含め、通期で110億円程度と見込んでおります。このうち、89億円を第2四半期決算に反映しております。

 なお、当社単独決算での特別損失計上額は42億円であり、自然災害に係る特別損失としては、過去最大であります。

 以上、平成30年度第2四半期決算の概要についてご説明いたしました。

 次に、6ページをご覧ください。
 通期の連結業績予想につきまして、平成30年7月31日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。

 まず、業績予想の前提となります、通期の販売電力量につきまして、地震による影響はありましたが、第2四半期では、概ね計画通り推移していることから、233億kWh程度から変更はございません。

 売上高につきましては、至近の燃料価格の上昇を反映したことから、燃料費調整制度の影響などにより、前回公表した予想値に比べ40億円程度増加の、7,590億円程度となる見通しです。

 利益につきましては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定できないため、引き続き未定とさせていただきます。今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

 今回、通期の利益見通しを引き続き未定としておりますが、第2四半期決算でも一定の利益を確保することができたことから、今後も経営基盤強化など効率化に向けた取り組みを着実に進め、通期でも黒字を確保できるよう努めてまいります。

 期末配当につきましては、業績を見通すことができないことから、普通株式および優先株式ともに、引き続き未定とさせていただきますが、当社の配当方針である「安定配当の維持」を基本に業務運営を進め、今後、配当予想が可能となり次第、速やかにお知らせいたします。

 平成30年度第2四半期決算の説明は以上です。

【検証委員会の状況・この冬の需給見通し】

 次に「電力広域的運営推進機関が設置した検証委員会、および当社が設置した検証委員会の状況」と「この冬の電力需給見通し」について、ご説明いたします。

 まず、今回の地震により、離島を除く北海道全域が停電となり、道民の皆さまの生活や経済活動に大変な影響を及ぼしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

 広域機関の検証委員会においては、今回の停電について、発生原因の分析や、一定の供給力確保に至るプロセス、大規模停電の再発防止策などを、技術的な観点から検証いただき、10月23日に「中間報告」が取りまとめられ、公表されたところであります。「この冬の運用上の早期対策」として、“負荷遮断量の追加”や、“京極発電所1、2号機が運転できる状態であることを前提に、苫東厚真発電所3台の運転を可能とすること”などが示されております。
 当社は、この内容を真摯に受け止めて、この冬の運用上の早期対策や、中長期的に取り組むべき対策にしっかりと対応してまいります。

 あわせて、当社は、10月23日に開催された、広域機関の、需給バランスに関する委員会で、この冬の電力需給見通しについて、ご説明したところです。

 北海道エリアにおきましては、最大級の電源脱落を想定した場合でも、北本連系設備からの受電や、自家発からの電力購入などの需給対策により、安定供給に最低限必要な予備率、3%以上を確保できる見通しです。
 当面の供給力を確保している状況ではありますが、老朽火力発電所が計画外停止する可能性もあることから、万一の電力需給のひっ迫に備えた、各種需給対策を進めてまいります。

 また、当社の検証委員会におきましても、「広域機関の検証委員会の中間報告」を踏まえた今後の電力安定供給や情報の発信・連携について検証を進めてまいります。
 既にご案内のとおり、明日、11月1日に、2回目の当社検証委員会を開催し、ご議論をいただく予定としております。

【泊発電所の審査状況】

 おしまいになりますが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みについてご説明いたします。

 泊発電所の敷地内にある、断層の活動性評価につきましては先般、10月11日から2日間にわたりまして、原子力規制委員会による現地調査が行われ、当社の地層区分の判断根拠などについて、現地でご確認をいただき、ご説明したところです。

 今回の現地調査でいただいたコメントに対する検討を早急に実施するとともに、残る課題につきましても、できるだけ早く審査会合等において説明し、原子力規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えています。

 私からは以上です。

【添付資料】

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