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2017年12月22日社長記者会見要旨について |
ほくでんからのお知らせ 2017年度2017年12月22日
2017年12月22日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。
【会見要旨】
本日は、「組織の見直し」、「下川町におけるバイオマス発電事業への参画」などについて、お話しいたします。
【組織の見直し】
はじめに、来年4月に予定している「組織の見直し」について、ご説明します。
お手元の「資料1（組織の見直しについて～法的分離への円滑な移行とさらなる成長を目指して～）」をご覧ください。
当社は、2020年4月の送配電部門の法的分離や今後のエネルギー市場におけるさらなる成長に向けて、2018年4月1日付で組織の見直しを行うことといたしました。
添付のパワーポイント資料（法的分離への円滑な移行とさらなる成長を目指した組織見直しの概要）3ページをご覧ください。
このたびの組織の見直しは、大きく分けて、「法的分離を見据えた送配電カンパニーの設置」「さらなる成長に向けた発電、販売、管理・間接部門の組織見直し」の2点です。
4ページの「組織見直しの概要」をご覧ください。
当社は、2020年4月の法的分離に向けて、総合力の発揮と効率性を重視し、発電・販売事業を配置する「事業持株会社」および「送配電会社」の2社体制をベースに検討を進めているところです。
今回の見直しでは、「送配電会社」への移行を見据えた「送配電カンパニー」への分社化と、将来の「事業持株会社」を想定した「発電、販売、管理・間接部門」の事業運営体制に再編します。
来年4月以降の新体制下での業務運営を通じて、円滑な組織体制の移行に向けた評価・検証を行うとともに、法的分離の狙いである送配電事業の透明性・中立性の一層の向上を図ります。
5ページをご覧ください。
「送配電カンパニー」は、法的分離後の「送配電会社」を想定した体制とし、カンパニー社長を配置するとともに、送配電機能に加えて、管理・間接などの必要な機能を有する組織とします。
また、全道各地に「支店」や「ネットワークセンター」などを「送配電カンパニー」の現業機関として配置します。
6ページには、送配電カンパニーの現業機関体制のイメージを記載しています。
現在の電力センター、支店・支社・営業所が担っている業務のうち、販売業務と一部の間接業務を除く全ての業務を送配電カンパニーの現業機関に移行します。
分社化後も、各地域に配置する新たな「支店」や「ネットワークセンター」などが、引き続き、送配電設備の保全・運営に携わることになりますので、これまでと変わることなく、地域の皆さまに安心して電気をお使いいただけるよう、電力の安定供給確保の責任を果たしてまいります。
また、地域の窓口として、様々な地域ニーズに対しましても、しっかりとお応えしてまいります。
7ページをご覧ください。
「さらなる成長に向けた発電、販売、管理・間接部門の見直し」についてです。
送配電部門を除く「発電、販売、管理・間接部門」においては、発電・販売部門が一体となった事業戦略を展開することにより、収益向上とエネルギー事業の領域拡大を目指してまいります。
具体的には、まず、「グループ経営・戦略機能の強化」を図るため、司令塔となる「経営企画室」を設置します。
グループ会社の経営管理業務を経営企画室に集約し、グループ全体の経営基盤強化を推進するとともに、販売戦略、電源計画・需給計画の策定と、需給運用・取引を行うことで、発電と販売が一体となった事業戦略を展開します。
次に「事業領域拡大に向けた取り組みの強化」として、新たに「総合エネルギー事業部」を設置します。
本事業部が核となって、電気、ガスを中心としたトータルソリューションのご提案や新規事業への取り組みなど、事業領域の拡大を一貫して推進するとともに、収益の拡大につなげてまいります。
「販売力の強化」に向けては、販売活動に関する具体施策の企画・立案を担う「販売推進部」、また、現業機関として、地域拠点となる「支社」、さらに、法人のお客さまへの電化提案等のノウハウを有する専門組織である「電化ソリューションセンター」等を設置します。
これらの現業機関には、電力販売・提案に精通した人材を集中配置し、お客さまニーズに応じた最適なご提案やサービスの提供など、販売活動を強力に展開してまいります。
また、「効率化の推進」としては、人事労務、総務、経理業務等について、大量定型業務を中心に、現業機関から本店へ集約し、効率性をさらに追求することといたしました。
8ページには、「発電、販売、管理・間接部門」の見直しイメージを記載しています。
「経営企画室」が、グループ各社の経営管理を一元的に行うとともに、「販売推進部」や発電部門各部などに、しっかりと横串を刺すことによって、司令塔機能を発揮し、発電と販売が一体となった事業戦略を展開していくことになります。
9ページをご覧ください。
来年4月の「送配電カンパニー」、「販売推進部」の現業機関の所在地を示したものです。
送配電カンパニー所属が51事業所、販売推進部所属が10事業所、合計61事業所となり、現行の68事業所から7事業所を効率化いたします。
10ページをご覧ください。
今回の見直しにあわせ、原子力部門の組織体制見直しも行います。
本体制のもと、新規制基準の審査への対応はもとより、泊発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みの強化を図ってまいります。
本組織の見直しについては、今月8日に、原子力規制委員会へ認可申請を行っており、現在、審査を受けているところです。
11ページには、参考として、来年4月時点での組織体制図を掲載しています。
後ほどご確認いただければと思います。
今回の組織見直しにつきましては、以上となりますが、今後も、経営環境の変化をとらえ、会社経営基盤の強化を図るため、さらなる効率化や集中化などについて検討を深めてまいります。
一方で、経営環境が変化する中においても、当社がこれまで脈々と受け継いできた技術力と使命感をもとに、引き続き、責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、安定供給のみならず、お客さまサービスの向上と地域の持続的発展にも尽くしてまいります。
【下川町におけるバイオマス発電事業への参画】
続きまして、「下川町におけるバイオマス発電事業への参画」について、ご説明します。
「資料2（下川町におけるバイオマス発電事業への参画について～「北海道バイオマスエネルギー株式会社」への出資～）」をご覧ください。
当社は、このたび、事業領域の拡大の取り組みの一環として、三井物産株式会社様が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」に出資し、下川町において「バイオマス発電事業」に参画することといたしました。
2枚目の添付資料の図をご覧ください。
具体的には、まず、北海道内で調達した未利用間伐材を原料とするペレットを製造します。
このペレットをガス化し、ガスを燃料として発電出力1,815kWのガスエンジンで、電気と熱を生み出します。
電気については、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、当社送配電部門で買取を行い、熱については、有効利用できるよう、今後、検討を行ってまいります。
また、プラントの運転により発生する「燃料残渣（ざんさ）炭化物」は、土壌改良剤などとしても活用できることから、この販売についても検討を行っていきます。
プラントは、来年5月に着工し、2019年4月の営業運転に向けて、建設工事を進めてまいりますが、プラントの建設・運用にあたっては、ほくでんグループが有する発電などに関する技術やノウハウを最大限活用してまいります。
本事業は、地域資源の有効活用による再生可能エネルギーの導入拡大に寄与するとともに、森林環境の整備を通じて、北海道での林業振興にも貢献できるものと考えています。
当社は引き続き、事業領域の一層の拡大に向けた取り組みの強化を図るとともに、特に、地域の発展につながる事業につきましては、積極的に参画、協力してまいりたいと思います。
【泊発電所の審査状況】
おしまいに、泊発電所の再稼働に向けた取り組みについて、ご説明いたします。
発電所敷地に認められる断層につきましては、3月10日の審査会合において、原子力規制委員会から、「敷地内に分布する地層の年代に関するデータを補強するように」とのコメントをいただいていました。
このコメントを踏まえ、当社は、敷地に認められる、約33万年前に形成された段丘を覆う堆積物、いわゆる「Hm2段丘堆積物」の堆積年代の信頼性を高めるための調査・検討を行っているところであり、その状況について、12月8日の審査会合で説明いたしました。
審査会合では、規制委員会から、「Hm2段丘堆積物と他の地層との区分について客観的な根拠を示すこと」などのコメントをいただきました。
現在、当社として鋭意、追加の検討やデータ整理を実施しているところであり、できるだけ早くに結果をとりまとめ、審査会合の場で説明してまいりたいと考えています。
また、残る主な課題である積丹半島の北西沖に新たに仮定した活断層による地震動評価、防潮堤や防波堤に関する課題につきましても、できるだけ早く審査会合で説明し、規制委員会のご理解を得てまいりたいと考えています。
引き続き、1日も早い再稼働に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。
報道機関の皆さまには、この1年間大変お世話になりました。
来年も、引き続き、よろしくお願いいたします。
私からは、以上です。
【添付資料】