|
泊発電所の新規制基準適合性審査に関する報道について |
ほくでんからのお知らせ 2017年度2017年11月8日
2017年11月8日、一部報道機関において、泊発電所の新規制基準適合性審査について「北海道電力は、基準地震動の最大加速度を見直さない方針を原子力規制委員会に伝えた。積丹半島西岸に海底活断層が存在するとの想定を加えても、基準地震動は従来の最大加速度を下回るという」との報道がなされておりますが、当社の見解は以下のとおりです。
- 積丹半島北西沖に活断層を仮定した場合の地震動評価につきましては、7月28日の審査会合におきまして、原子力規制委員会からいただいたコメントを踏まえ、現在、仮定する活断層の位置、方向等について、様々なケースを検討したうえで厳しい条件を設定することで、安全性を高める評価となるように、鋭意検討を行っているところです。
この検討状況につきましては、適宜、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に対してヒアリング等で説明しているところであり、検討結果がまとまり次第、審査会合の場で説明したいと考えています。 - 記事中に「基準地震動の引き上げが必要ないという北電の主張」との記載がありますが、当社から原子力規制庁に対して、そのような説明や主張は行っていません。
当社としては、まずは“活断層を仮定した場合の地震動評価”を含む「震源を特定して策定する地震動」についてご理解をいただく必要があり、そのうえで、できるだけ早く基準地震動に関する当社評価について審査会合等で説明したいと考えています。 - また、記事中に「新たに積丹半島西岸に想定した海底活断層によって引き起こされる3種類の基準地震動を算出したところ、最大加速度が448ガルにとどまるとのデータを得た」との記載があります。
地震による揺れが建物や設備に与える影響は、地震動の周期帯における特性によって異なることから、最大加速度が小さい場合でも建物や設備に与える影響が大きい場合もあり、基準地震動の最大加速度のみで、耐震補強の必要性を含め、影響を判断できるものではありません。
当社は引き続き、残る課題も含め、できるだけ早く原子力規制委員会のご理解を得られるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
本文ここまで。
ここからカテゴリ内メニューです。
カテゴリ内メニューここまで。