2017年4月27日　社長記者会見要旨について

2017年4月27日

　2017年4月27日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成28年度決算」、「液化天然ガス（LNG）供給事業の開始に向けた業務提携に関する基本合意および営業活動の開始」、「電気とLPガスを組み合わせた新しいサービスの提供に関する業務提携」、「2017年度 経営計画の概要」、「役員人事」の5点についてお話しいたします。

＜平成28年度決算＞

　はじめに、「平成28年度決算」について、ご説明します。
　お手元の資料「平成28年度決算について」をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。
　売上高につきましては、販売電力量の減少や、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより 、前年度に比べ213億円減少（▲2.9％）の7,027億円となりました。

　右端の経常利益につきましては、経営全般にわたる徹底した効率化に取り組んでおりますが、燃料費調整制度に基づく電気料金の引き下げによる売上高の減少が、燃料価格の低下による燃料費の減少を上回る一時的な要因に加え、火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などにより、前年度に比べ154億円減少の126億円となりました。

　2段目に記載の当期純利益につきましては、昨年8月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどから87億円となりました。

　続いて、2.の連結財政状態ですが、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント改善し、10.3％となりました。

　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。

　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、経常利益は、58億円となりました。
　また、当期純利益は51億円となり、自己資本比率は9.1％となりました。

　続いて、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　また、7ページには「参考」として、当社単独決算における経常利益、当期純利益の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

《期末配当の実施》

　次に4ページの下段をご覧ください。
　「期末配当」についてご説明いたします。

　平成28年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経常利益は前年度に比べ減少しましたが 、当社の配当方針であります「安定配当の維持」等を総合的に勘案し、本日開催の取締役会において、普通株式の期末配当金は3月に公表しましたとおり、前年度と同額の1株あたり5円、また、A種優先株式の配当は、定款の定めに従い実施する旨、本年6月開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。

　以上、平成28年度決算の概要、および期末配当について、ご説明いたしました。

《平成29年度の業績見通し》

　次に、6ページをご覧ください。
　29年度の業績の見通しについてご説明いたします。
　中ほどの、連結業績見通しの表に記載のとおり、販売電力量は、前期に比べ1．4％程度減少の264億kWh程度となる見通しですが、連結売上高は、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などにより、520億円程度増加の7,550億円程度となる見通しです。

　一方、損益につきましては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、未定といたします。

　平成29年度の中間・期末配当予想につきましては、業績を見通すことができないことから、普通配当、優先配当ともに未定とさせていただきます。

　損益、配当ともに未定といたしますが、利益水準の底上げを図り、財務体質の強化に努めるとともに引き続き、電力の安定供給確保に向け、万全を期してまいります。

【液化天然ガス（LNG）供給事業の開始に向けた業務提携に関する基本合意および営業活動の開始】

　続きまして「ガス供給事業に関わる業務提携」について申し上げます。
　お手元の資料をご覧ください。

　当社は、ガス供給事業への参入を目指して、事業の具体化の検討を進めてまいりましたが本日、「エア・ウォーター株式会社」および「岩谷産業株式会社」とそれぞれ、液化天然ガス、いわゆるLNGの供給事業開始に向けた業務提携に関して基本合意に至り、契約を締結いたしました。

　このたびの基本合意により、当社は、提携先2社への卸供給を通じた販売を行うとともに、ガス供給事業に豊富な実績を有する両社から、営業面での協力をいただきながら、当社による直接販売も実施してまいります。

　当社および提携先2社は、来年8月に予定している石狩LNG基地における、当社LNGタンクの完成以降、早期にお客さまにLNGをお届けできるよう、工場などで、LNGへの切り替えを検討されているお客さまなどを対象に、速やかに営業活動を開始いたします。

　パワーポイント資料の1ページをご覧ください。
　図に示すとおり、当社所有のLNGタンクから、提携先2社がそれぞれ準備するタンクローリーに積み込んだうえで、お客さまの受け入れ設備へ輸送する、いわゆる「液売り」を行います。

　パワーポイント資料の2ページには、お客さまを中心とした当社と提携先2社の、役割分担を示しました。
　左側の図に示すとおり、当社からエア・ウォーターおよび岩谷産業に対し、卸供給を行い、提携先2社が、お客さまに輸送・販売いたします。

　また、右側の図は、当社から直接、お客さまに販売する場合の役割分担を示しています。
　両社から、LNGの輸送に加え、ガスの効率的な利用に関するご提案など、“営業面でのご協力”をいただき、進めてまいります。

　当社として、初めて“ガス供給事業”に取り組むことになります。
　お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めるとともに、今月から開始されたガスの小売全面自由化も踏まえて、今後は導管を通じたガス供給事業への参入に向けた検討を進め、“総合エネルギー企業”としての新たな成長につなげていきたいと考えています。

　本事業に関するお問い合わせにつきましては、当社企画部事業戦略室へお願いいたします。
　ここまで「ガス供給事業に関わる業務提携」について申し上げました。

【電気とLPガスを組み合わせた新サービスの提供に関する業務提携】

　続きまして、「電気とLPガスを組み合わせた新たなサービスの提供に関する業務提携」について申し上げます。
　お手元の資料をご覧ください。

　当社は、電気とLPガスをセットでご利用のお客さまを対象にお得なポイントを進呈する、新たなサービスについて、本日、エア・ウォーター株式会社の地域事業会社である「北海道エア・ウォーター株式会社」と業務提携契約を、締結いたしました。

　道内に大きな顧客基盤を持つ北海道エア・ウォーターと業務提携することで、より多くのお客さまに、お得に電気をご利用いただけるようになりました。
　現在、当社と電気のご契約をいただいているお客さまはもちろんのこと、他社へ契約を切り替えられたお客さまには、あらためて「ほくでんの電気」をお選びいただき、本サービスへのご加入を検討いただきますよう、お願いいたします。

　パワーポイント資料の1ページと2ページをご覧ください。
　本サービスは、当社の電気と北海道エア・ウォーターグループのLPガスの両方をご利用いただいているお客さまで、さらに、当社のWebサービス「ほくでんエネモール」にご登録済み、もしくは新たにご登録いただいたお客さまを対象に、「エネモポイント」または「ワオンポイント」のいずれかを、1年間あたり360ポイント、進呈させていただくものです。

　2ページの下に記載のとおり、「ほくでんエネモール」ポイント会員のお客さま、北海道エア・ウォーターグループのLPガスをご利用中のお客さま、それぞれ、ご利用状況に応じて、年間1,200ポイント、年間600ポイントが付与されることから、今回のサービスにご加入いただきますと、360ポイントと合わせて、合計で、年間2,000ポイント以上を獲得できます。

　本サービスは、6月1日から、北海道エア・ウォーターのホームページ、および、コールセンターにて、受付を開始いたします。
　サービスの内容に関するお問い合わせは、当社の最寄り事業所でも承ります。

　パワーポイント資料の3ページでは「ほくでんエネモール」について紹介していますので、後ほど、ご確認いただければと思います。

　当社は、小売全面自由化以降の厳しい競争環境においても引き続き、お客さまにお選びいただけるよう、新たな料金メニューや、他の業種との連携を含めたサービスをさらに検討、充実させるなど、販売活動の強化に取り組んでまいります。

【2017年度経営計画の概要】

　続きまして、「2017年度経営計画の概要」について申し上げます。
　お手元の資料、4ページから5ページをご覧ください。

　2017年度の経営計画におきましては、足元の経営環境の変化を踏まえ、2016年度の経営計画で掲げた「2018年度までに目指す姿」の実現に向けた取り組みを、ほくでんグループ一丸となって、深掘り・加速させていくこととしました。

　具体的には、「電力小売における競争への対応」、「収支・財務基盤の強化」、「泊発電所の早期再稼働と安全性向上」の3点を“重点的に取り組む項目”としています。

　ここでは、取り組みのポイントを紹介させていただきます。

　まず1点目の「電力小売における競争への対応」です。
　9ページをご覧ください。
　引き続き、お客さまのニーズを的確に捉え、きめ細かな販売活動を展開するとともに、当社から契約を切り替えられたお客さまに、当社をお選びいただけるよう、料金メニューやサービスのさらなる充実を図ります。
　また、エコキュートや暖房用エアコンなど、省エネ性の高いヒートポンプ機器をご利用いただく「スマート電化」のご提案などを進めていきます。
　あわせて、お客さまのサービス向上と効率化の両立を図るため、来年4月に予定する現業機関体制のスリム化など、小売営業体制の見直しも進めてまいります。

　2点目の「収支・財務基盤の強化」につきましては、17ページをご覧ください。
　1月に設置しました「経営基盤強化推進委員会」のもとで、足元のみならず中長期を見据え、収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めることにより、収支の抜本的な改善と財務体質の強化を図ってまいります。
　経営効率化の取り組みの詳細については、50ページ以降に記載していますので後ほどご覧ください。

　3点目の「泊発電所の早期再稼働と安全性向上」につきましては、20ページをご覧ください。
　泊発電所の早期再稼働に向けて、引き続き、総力を挙げて、残る課題について迅速に検討を進めてまいります。

　このうち「積丹半島西岸の海岸地形の成り立ち」につきましては、3月の審査会合で「地震性隆起であることを否定することは難しい」との新たな判断が示されました。
　現在、審査会合における議論を踏まえ、原子力規制委員会から示された地質図などと、当社のこれまでの取得データに基づき、考え方の整理を進めています。
　整理にあたっては、泊発電所の安全性をより一層高める観点から検討を行っており、できるだけ早く、ヒアリングや審査会合で説明したいと考えています。

　21ページに記載の“泊発電所の安全対策工事”につきましても、審査対応と並行して、鋭意進めているところであります。

　22ページをご覧ください。
　引き続き、安全最優先の価値観をほくでんグループで共有し、私のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、自ら不断の努力を重ね、泊発電所の安全性をより一層向上させる取り組みを進めてまいります。

　なお、安全対策工事費につきましては、「特定重大事故等対処施設」、いわゆる「特重施設」の工事費を除けば、現段階では2千億円台半ば程度になるものと見込んでいます。

　以上、「重点的に取り組む項目」3点について申し上げましたが、これらに加えて、25ページ以降には、「昨年度に引き続き取り組む項目」について記載しています。

　25ページから31ページには、電源の競争力向上と安定供給の確保について記載しています。
　石狩湾新港発電所の建設工事や北本連系設備の増強工事などを着実に進めてまいります。

　32ページから33ページには、事業領域拡大の取り組みを記載しています。
　首都圏エリアにおける電力販売はこの4月より複数のお客さまへ、電気のお届けを開始いたしました。
　新たに設置した首都圏販売部のもと、さらなるお客さまの獲得に取り組んでいきます。

　また、先ほどご説明いたしました、北海道内での「ガス供給事業」の取り組みを進め、“総合エネルギー企業”としての、新たな成長に向けた礎を築いてまいります。

　37ページからは、再生可能エネルギーについて記載しています。
　当社は、地域の資源である再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に進めており、連系量は昨年度末時点で約337万kWに達しています。
　今後も、さらなる活用と電力品質の維持との両立に向け、取り組んでまいります。

　39ページをご覧ください。
　風力発電につきましては、東京電力パワーグリッドと共同で行う北本連系設備を活用した実証試験や系統側蓄電池の設置などによる導入拡大を進めています。

　43ページから44ページには、今後予定されている法的分離に向けた検討について記載しています。
　3月の記者会見において申し上げましたが、2018年度からの、送配電部門の社内分社化、2020年度の法的分離に向けて、詳細検討を行ってまいります。

　おしまいに46ページから49ページをご覧ください。
　人材の育成や確保、地域や社会との共生に向けた取り組みについて記載していますので、後ほどご覧ください。

　「2017年度経営計画の概要」につきましては、以上です。

【役員人事】

　最後に「役員人事」についてご説明申し上げます。
　第93回定時株主総会終結の時をもって、現在の取締役14名が任期満了となりますので、今回の株主総会において、取締役候補者14名を推薦することといたしました。

　監査役につきましては、1名が任期満了となります。
　また、3名から辞任の申し出がありましたので、監査役候補者4名を推薦することといたしました。

　「新任候補者を含めた役員一覧」および「退任予定取締役・監査役」、「新任候補者の略歴」につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

　取締役候補者のうち、11名は再任、3名が新任です。
　新任の取締役候補者は，高橋多華夫（たかはし　たかお）氏、藪下　裕己（やぶした　ひろみ）氏、瀬尾　英生（せお　ひでお）氏であります。

　なお、再任の市川　茂樹（いちかわ　しげき）氏と佐々木　亮子（ささき　りょうこ）氏は、社外取締役候補者であります。

　続きまして、監査役候補者ですが、再任1名、新任3名です。
　再任の監査役候補者は、長谷川　淳（はせがわ　じゅん）氏であります。

　新任の監査役候補者は、古郡　宏章（ふるごおり　ひろあき）氏、秋田　耕児（あきた　こうじ）氏、藤井　文世（ふじい　ふみよ）氏であります。

　なお、長谷川　淳（はせがわ　じゅん）氏、藤井　文世（ふじい　ふみよ）氏は、社外監査役候補者です。

　3ページをご覧ください。退任予定の取締役は、酒井　修（さかい　おさむ）取締役副社長、相馬　 道広（そうま　みちひろ）取締役副社長、古郡　宏章（ふるごおり　ひろあき）取締役常務執行役員の3名であります。

　退任予定の監査役は、阿部　幹司（あべ　かんじ）常任監査役、瀬尾　英生（せお　ひでお）監査役、下村　幸弘（しもむら　ゆきひろ）監査役の3名であります。

　なお、阿部氏、瀬尾氏、下村氏は任期中での辞任となります。
　したがいまして、新任の古郡氏、秋田氏の任期は、阿部氏、瀬尾氏の残期間である3年間、新任の藤井氏の任期は、下村氏の残期間である2年間となります。

　私からは以上です。

【添付資料】

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