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ほくでんからのお知らせ 2016年度

「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて(経済産業大臣への報告(平成28年10月))

2016年10月20日

 当社は、平成28年3月11日の原子力関係閣僚会議※1において決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方※2」を踏まえた経済産業大臣からの要請に基づき、泊発電所における原子力災害対策への現在の取組状況を「事故収束活動プラン」、「原子力災害対策プラン」として取りまとめ、4月15日、同大臣に提出しましたのでお知らせします。

<経済産業大臣からの要請事項>

  • 原子力事業者は、今なお、原子力は、地域社会や国民からの信頼を十分に得るに至っていないことを踏まえ、「原子力安全対策」及び「原子力災害対策」について、自ら考え、自ら取り組み、自らの言葉で説明していく姿勢を徹底する。
  • 原子力事業者は、「原子力災害対策充実に向けた考え方(平成28年3月11日原子力関係閣僚会議決定)」も踏まえ、原子力事業者としての責務を自ら考え、実行していく。
  • 原子力事業者は、こうした取組の一環として、原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、下記の事項について、現在の取組状況を速やかに報告するとともに、今後、継続して取組を進める。
  • これらの取組を進めるに当たっては、サイトごとに、地元関係者、他の民間事業者、政府関係部局と協力しながら進める。

  1. 原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
  2. 原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実
  3. 被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備
  4. 被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定

(2016年4月15日お知らせ済み)

 このたび、その後の取り組み状況を添付資料に反映し、本日、経済産業大臣に提出しましたのでお知らせします。

 当社は、引き続き泊発電所の安全性向上に努めるとともに、国および周辺自治体との連携を深め、原子力災害に対する緊急時対策対応の充実・強化に向けた継続的な取り組みを実施してまいります。

  • ※1:原子力関係閣僚会議とは、責任あるエネルギー政策の構築を図るため、特に、原子力政策に関する重要事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、これを総合的に検討することを目的として、平成25年12月から開催されている。
    会議は内閣官房長官が主宰し、構成員は、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(原子力防災)及び内閣官房長官となっている。
  • ※2:「原子力災害対策充実に向けた考え方」は、全国知事会が決定した「平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(災害対策・国民保護関係)」(平成27年7月29日)における原子力安全対策及び防災対策に対する提言を受け、原子力関係閣僚会議が平成28年3月11日に決定している。

【添付資料】

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