2016年9月16日　社長記者会見（東京）要旨について

2016年9月16日

　2016年9月16日に実施した社長記者会見（東京）の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日、私からは3点、「泊発電所の審査状況」、「小売全面自由化への対応」、「将来にわたる電力の安定供給への取り組み」などについてお話しいたします。

【泊発電所の審査状況】

　最初に、「泊発電所の審査状況」について申し上げます。
　泊発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、昨年12月に最大の課題と考えておりました「基準地震動」について概ね了解をいただき、現在、原子炉設置変更許可に係る残りの審査項目について対応を続けているところです。
　まずは地震関連ですが、発電所敷地周辺の地質・地質構造に関する項目として、積丹半島西岸の海岸地形については、当社は現地調査などに基づいて地震性隆起によるものではないと説明してまいりました。
　8月26日の審査会合で、説明性をさらに高めるよう、ご指摘があったことから、現在、文献レビューなどによるデータの拡充について検討しており、今後、速やかに対応してまいりたいと考えています。
　次に、プラント設備関連ですが、審査会合が7月26日に、およそ1年10カ月ぶりに再開され、現在、耐津波設計方針関連などの主要論点についてほぼ毎日のヒアリングにおいて精力的に説明しているところです。また、このヒアリングで理解を得たものから、順次、審査会合においてご説明しております。
　9月9日には、プラント設備に関わる現地調査も行われ、安全対策工事がかなり進捗してきたことや、ヒアリング、審査会合で論点となっている箇所につきまして、ご確認をいただいたものと考えております。
　地震、プラント設備の両パートともに、残りの審査項目は絞られてきており、できるだけ早く、原子力規制委員会の理解を得て、原子炉設置変更許可申請に係る補正申請を行えるよう、引き続き、総力を挙げて取り組んでまいります。
　当社は、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、新規制基準への対応はもとより、原子力事故のリスク低減に向けて、安全性のさらなる向上に不断の努力を積み重ねてまいります。
　また引き続き、こうした安全性向上の取り組みや再稼働の必要性などについて広く道民の皆さまにご理解いただけるよう努め、泊発電所の一日も早い再稼働を実現してまいりたいと考えています。

【小売全面自由化への対応、事業領域拡大】

　続きまして、「小売全面自由化への対応」などについてご説明申し上げます。
　4月以降、新たに自由化の対象となった低圧部門、いわゆる一般のご家庭などのお客さまにつきましては、8月末現在で8万件を超えるご契約が、当社から他事業者に切り替えられている状況にあり、強い危機感を持っているところです。
　当社は、4月以降これまで、3時間帯別電灯“eタイム3”のバリエーションを増やすなど料金メニューの拡大や、会員制Webサービス「ほくでんエネモール」を開設するなど、各種サービスの拡充にも取り組んでまいりました。
　また、それぞれの支店・営業所では、お客さまへの省エネ提案の実施など、当社とご契約を継続していただくための営業活動なども、積極的に展開しているところですが、他事業者への契約切り替えは今も続いています。
　お客さまの選択を勝ち取っていくには、まずは、電気料金の引き下げが必要であり、安全性の確保を大前提とした泊発電所の再稼働を、一日も早く実現できるよう取り組んでまいります。
　並行して、電気料金メニューや、各種サービスのより一層の拡充を図って、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
　一方、電力契約の一層の拡大を図るため、当社では、“北海道外での電力販売”の検討を進めています。需要規模や事業性を勘案し、首都圏での販売を念頭に、事業の詳細検討を進めているところです。内容が固まり次第、あらためてお知らせいたします。
　また、事業領域の拡大という面では“ガス供給事業”への進出も検討しています。
　現在建設工事を実施している、石狩湾新港発電所のLNGタンク完成後の事業開始を視野に、お客さまニーズに応えるために、どういったサービスをご提供できるか、引き続き、検討を進めてまいります。
　当社は、これまでの北海道内での電力販売に加え、道外での電力販売やガス供給事業への進出など、“総合エネルギー企業”として事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。

【将来にわたる電力の安定供給、再エネ導入拡大の取り組みなど】

　次のテーマに移らせていただきます。当社は、足元の泊発電所の再稼働に向けた取り組みとともに、将来の安定供給や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みも着実に進めています。
　お手元の資料をご覧ください。将来にわたる安定供給の確保に向けては、当社初のLNG火力である石狩湾新港発電所の建設や、北海道と本州をつなぐ北本連系設備の増強工事を進めています。

＜石狩湾新港発電所建設工事＞

　石狩湾新港発電所は、1号機が昨年8月に着工し、2019年2月の営業運転開始を目指して工事が本格化しています。現在の発電所工事進捗率は、8月20日現在で20.8％となっています。

＜北本連系設備の増強工事＞

　北本連系設備の増強工事については、北海道の北斗市と、青森県の今別町に、交流・直流変換所を建設し、青函トンネル内を経由して、直流送電線により連系する計画で、一昨年4月に着工し、運転開始は2019年3月を予定しています。
　現在の工事進捗率は、8月31日現在で26.8％です。

＜再生可能エネルギー導入拡大＞

　続いて「再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けた取り組み」についてです。北海道は再生可能エネルギーの適地といわれており、水力発電をはじめ、風力発電・太陽光発電など、多くの設備が建設されています。当社は、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、電力系統への接続について、最大限の受け入れを行ってまいりましたが、北海道の需要規模が最大で500万kWであるのに対し、再エネの導入量は、水力も含めてすでに300万kWを超えている状況にあります。
　ご承知のとおり、電力の品質を確保するためには、風力・太陽光発電などで発生する出力変動を火力発電などの出力を調整して補う必要がありますが、再生可能エネルギー発電設備の接続量の増加に伴って、北海道の系統における調整力は限界に達している状況にあります。そうした状況の中、当社は、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、新たに接続を希望される設備には、蓄電池の設置など、受け入れに必要な対策をお示ししたり、資料の左下にお示ししたように、風力や太陽光発電の出力抑制量を少しでも減らすために、“再生可能エネルギー予測システム”を導入するなど、積極的な取り組みを進めています。
　また、各種の実証事業にも取り組んでおり、資料中央下の大型蓄電システム実証事業、北海道の基幹産業である畜産業に関わる、資料右側の“家畜系バイオマス発電”に係る研究開発、本年4月からは、新たに、水素を活用した技術の開発を目指す“小規模木質バイオマス発電実証事業”も進めているところです。

【その他】

　最後に、台風被害について一言申し上げます。8月17日に台風7号が北海道に上陸して以降、11号、9号、10号が次々に上陸または接近し、道内各地で大きな被害を受けました。被災された皆さまには、あらためて心からお見舞い申し上げます。
　当社の設備も大きな被害を受け、台風7号の影響による停電戸数は延べ8万戸、台風10号では、延べ15万戸にも達しました。
　河川の氾濫や土砂崩れなどによって直ちに復旧作業に着手できなかった地域もありました。多くの皆さまにご不便とご迷惑をおかけしましたことにつきまして、あらためてお詫び申し上げます。
　当社としましては、早期に社内に非常災害対策本部を立ち上げ、台風が近づく前に応援体制を敷くとともに、社内の各部門やグループ会社、協力会社が緊密に連携し、懸命の復旧作業にあたったところです。
　また、ホームページやプレスリリース、広報車両、各事業所における電話対応など、迅速な情報提供にも努めてまいりました。今後も、こうした大きな災害が起こり得るということを念頭に置きながら、災害時の早期復旧に向けた体制などについてあらためて確認するとともに、今回被害のあった設備の補修を確実に実施し、引き続き、電力の安定供給に万全を期してまいりたいと考えています。

　私からは以上です。

【添付資料】

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