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ほくでんからのお知らせ 2016年度

2016年6月28日 社長記者会見要旨について

2016年6月28日

 2016年6月28日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

 本日は、先ほど終了しました「第92回定時株主総会の概要」、総会後の取締役会で決定いたしました「役員人事」などについて、お話しいたします。

<第92回定時株主総会の概要>

 まず、「第92回定時株主総会」についてです。
 本日、午前10時から、東京ドームホテル札幌で開催いたしました。終了時間は12時34分でした。ご出席いただきました株主さまは301名でした。昨年は270名でしたので、30名程度の増加ということであります。
 議案の審議結果につきましては、当社が提案したすべての議案について大多数の株主さまの賛成を得てご承認をいただいたところです。
 株主さまがご提案された議案につきましては、いずれも否決されました。
 また、株主の皆さまからは、原子力発電の必要性、安全性のほか、財務状況などについて多くのご質問がございました。
 いずれのご質問に対しましても、株主の皆さまにご理解いただけるよう、誠意を尽くしてご説明させていただきました。

<役員人事>

 次に「役員人事」について申し上げます。
 本日の株主総会において、取締役候補14名および監査役候補3名の選任をご承認いただきました。
 その後、開催されました臨時取締役会において、取締役の役職、役付執行役員の委嘱業務・担務について、また、監査役会において、常任監査役、常勤監査役について、それぞれ正式に決定いたしました。その内容は、資料「役員委嘱業務・担務」のとおりです。
 取締役につきましては、この14名の体制で、現下の経営課題に的確に対応してまいりたいと考えています。
 監査役につきましては、常勤監査役および常任監査役に、阿部 幹司氏が再任されました。常勤監査役に、瀬尾 英生氏が就任しました。
 また、社外監査役は、長谷川 淳氏、下村 幸弘氏、新任の成田 教子氏の3名であります。

<執行役員人事>

 続いて「執行役員の任用」について申し上げます。
 内容は、資料「執行役員人事」をご覧願います。7月1日付で、再任1名、昇任7名の上席執行役員、ならびに再任7名、新任7名の執行役員を任用いたします。

 役員および執行役員の人事については以上です。

<企画部門の組織見直し~事業戦略室の設置>

 続きまして「企画部門の組織見直し」についてご説明申し上げます。
 当社は、北海道外での電力販売や、ガス供給事業など総合エネルギー企業としてさらなる成長と発展を遂げるため、“事業領域拡大”の具体化に向けて、検討を進めています。
 また、4年後の、2020年に予定されている、いわゆる“送配電部門の法的分離”に向けて、組織・業務運営体制の検討・準備も着実に進めているところです。
 こうした、新たな事業環境の変化に、的確に対応するための検討体制を強化するとともに、競争力の向上および事業基盤の強化に向けた全社的な取り組みを推進するため、本日付で、企画部内に「事業戦略室」を設置することといたしました。

 この事業戦略室において、緊密な連携を図りつつ、全社横断的に、柔軟かつスピード感を持って事業領域拡大に取り組むことで、“将来の総合エネルギー企業としての礎”をしっかりと築いてまいりたいと考えています。

<今夏の節電のお願い>

 続きまして、この夏の節電のお願いにつきまして申し上げます。
 この夏は、想定した最大電力に対して最も厳しい7月で、供給予備力は63万kW程度となり、電力の安定供給に最低限必要な供給予備率3%以上は確保できる見通しであることを4月に公表しています。
 しかしながら、現在も、火力発電設備は酷使せざるを得ない状況が続いており、また、予定どおりに定期点検が実施できない状況にあります。
 6月20日には、当社火力の最大機、出力70万kWの苫東厚真発電所4号機が、悪天候によって、多量の貝や海草が、冷却用の海水を取り込む“取水口”へ流入したことで、1日以上にわたって停止し、供給予備力が大幅に低下するトラブルが発生したところです。
 また、昨日6月27日にプレスリリースいたしましたが、伊達発電所1号機や、砂川発電所3号機、知内発電所2号機は不具合箇所の点検・補修のため、停止や出力抑制が長期間続いています。復旧時期は長いもので8月中旬までかかる見通しです。

 これにより、現時点においては、最も厳しい7月で、供給予備力が32万kW程度となるところまで下がる見通しです。この厳しい断面において、仮に35万kWの中規模火力が計画外停止した場合には、北本連系設備からの受電が必要となる需給状況となります。
 当社は、引き続き、発電設備やそれらに連系する送電線、変電設備の保守・点検体制の強化など、可能な限りの設備保全に努めてまいります。
 加えて、大規模な電源脱落などに備えた、通告調整契約などによる、お客さまのご協力を得ながら、この夏の安定供給に万全を期してまいります。

 まもなく、夏本番を迎えますが、気温の上昇とともに電力消費が増加してまいります。
 今夏の電力需給の見通しには、企業やご家庭における、これまで同様無理のない範囲での節電を見込んでいます。
 お客さまにおかれましては、引き続き、ご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

<泊発電所の審査状況>

 最後に、泊発電所の審査状況についてです。

 泊発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、昨年末に、基準地震動についておおむね了解をいただいて以降、時間を要しているものの、引き続き、さらに説明が必要となった事項などについて、審査会合やヒアリングなどを行っていただいているところです。

 地震・津波、火山に関わる審査は大詰めを迎えていると考えており、一定の目途が付けば、プラント設備の審査が再開され、原子炉設置変更許可申請に係る補正書提出に向けた最後の課題である「新たな基準地震動・基準津波を踏まえた耐震・耐津波設計方針に係る審査」も行われるものと考えています。

 7月1日には、原子力規制委員会による現地調査も予定されています。
 引き続き、審査に真摯に対応していくとともに、1日も早く、補正申請を行えるよう、しっかりと準備をしてまいります。

 また、当社は、4月より、後志管内20市町村において、泊発電所の安全対策の状況などに関する説明会を開催しています。
 これまでに41会場で、計47回を開催し、約900名の方々にご参加をいただきました。この場において多くの貴重なご意見やご質問をいただいているところです。
 今後も丁寧な説明に努めることで、地域の方々のご理解を得てまいりたいと考えています。

 私からは以上です。

【添付資料】

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