2016年4月27日　社長記者会見要旨について

2016年4月27日

　2016年4月27日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「平成27年度決算」「新しい電気料金メニューおよび会員制Webサービス」「2016年度経営計画の概要」「役員人事」についてお話しいたします。

＜平成27年度決算＞

　はじめに、平成27年度決算についてご説明いたします。お手元の資料「平成27年度決算について」をご覧ください。ポイントを絞ってご説明いたします。
　まずは、1ページの「平成27年度決算の概要」上段に記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。28年3月期の売上高につきましては、平成26年11月から実施しました、電気料金の値上げに伴う増収などにより、311億円増加の7,241億円となりました。
　次に右端の経常損益ですが、経年化対策工事などによる修繕費の増加はありましたが、燃料価格の低下による燃料費の減少や経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、前年度の損失から374億円改善し280億円の利益となりました。
　また、2段目の表に記載の当期純損益につきましては、前年度に比べ183億円増加し、212億円の利益となりました。
　続いて、2.連結財政状態ですが、当期純利益の計上などに伴う純資産の増加により、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント改善し、10.2％となりました。
　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧下さい。
　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により、28年3月期の経常損益は212億円、当期純損益は170億円の利益となりました。
　単独決算の概要につきましては、資料3ページに収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績を、また、7ページには「参考」として、当社単独決算における経常損益・当期純損益の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

＜期末配当の実施および優先株式の一部償還（取得・消却）＞

　次に、資料4ページの下段をご覧下さい。「期末配当の実施および優先株式の取得・消却」についてご説明いたします。
　当社は泊発電所の全基停止以降、厳しい収支状況が継続したことから、普通配当につきましては、これまで3期連続で無配とさせていただきました。株主の皆さまにはご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく思っております。
　平成27年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全社を挙げた経営効率化の取り組みなどにより、一定の経常利益を確保することができたことから、自己資本へ優先的に充当したうえで、期末配当の実施および優先株式の一部償還が可能と判断し、これらを本日の取締役会において決議いたしました。
　期末配当でありますが、普通株式は1株当たり5円、優先株式は当社定款の定めに従い、1株当たり7,781,358円とし、実施いたします。
　これまで株主の皆さまのご期待にお応えできずにおりましたが、今回、少額ながら復配というかたちでお応えしたいと考えております。
　なお、期末配当の実施につきましては、6月28日開催予定の定時株主総会に提案する予定です。
　また、優先株式の一部償還でありますが、30株を32億円で償還することといたしました。
　詳細につきましては、お手元の資料「剰余金の配当について」および「A種優先株式の一部取得及び消却について」を後ほどご覧いただければと思います。
　以上、平成27年度決算の概要、および期末配当などについて、ご説明いたしました。
　次に、「平成28年度の業績見通し」につきまして、ご説明いたします。6ページをご覧ください。
　中ほどの、連結業績見通しの表に記載のとおり、販売電力量は前期に比べ3.8％程度減の275億kWh程度、連結売上高は110億円程度減の7,130億円程度となる見通しです。
　一方、損益につきましては、今後の供給力の状況を見極めていく必要があり、燃料費などの費用を合理的に算定することができないことから、未定といたします。なお、電力供給につきましては、供給設備の適切な運用に全力で取り組み、安定供給確保に向け万全を期してまいります。
　平成28年度の中間・期末配当予想につきましては、継続実施に向けて引き続き努力してまいりますが、業績を見通すことができないことから、普通配当および優先配当ともに未定とさせていただきます。

＜新しい電気料金メニューおよび会員制Webサービス＞

　続きまして「新しい電気料金メニュー」および「会員制Webサービス」についてご説明いたします。お手元のパワーポイント資料、2ページをご覧ください。最初に、新しい電気料金メニュー「eタイム3〔Mプラン〕」についてであります。
　すでに2月から受付を開始しております、契約電力が6kVA以下の「eタイム3〔Sプラン〕」に加えて、このたび新たに「eタイム3〔Mプラン〕」をご用意することといたしました。
　3ページをご覧ください。「eタイム3」ですが、一日を3つの時間帯に分けて料金設定したもので、割安な時間帯に電気の使い方をシフトしていただくとお得になる料金メニューであります。
　4ページに記載のとおり、今回、提供させていただく「eタイム3〔Mプラン〕」は、〔Sプラン〕よりも契約容量の大きい、8kVA以下のご家庭を対象としています。一戸建てよりもご契約容量の小さい、マンションやアパートなどの集合住宅で、暖冷房エアコンや、ヒートポンプ式給湯器“エコキュート”をお使いのお客さまなど、比較的電気のご使用量の多いお客さまにおすすめの料金メニューです。
　これらのラインアップによって、お客さまのご使用状況によりお得なメニューをご選択いただくことができます。
　本メニューは、5月2日より受付を開始いたします。ご利用は7月からとなります。メニューの詳しいご説明や、ご家庭での料金試算をご希望のお客さまは、最寄りの当社事業所までお問い合わせください。
　続きまして、6ページをご覧下さい。インターネットを通じて、暮らしに役立つ情報やお客さまにお楽しみいただけるコンテンツ、おトクなポイントサービスなどをご提供させていただく、「会員制Webサービス“ほくでんエネモール”」を、6月1日から開始いたします。
　7ページに記載のとおり、この「ほくでんエネモール」では、「知る」・「得る」・「参加する」・「役立つ」をコンセプトに、様々なコンテンツとサービスをお客さまにご提供いたします。
　幾つかのコンテンツをご紹介いたします。
　9ページをご覧下さい。最初は、コラム「食べるぽ」です。このコンテンツでは、北海道特産の食材を出発点にして産地や文化、歴史、ご当地グルメなどの取材ルポを紹介、また、テレビでおなじみの料理研究家、星澤幸子先生から数々のレシピなどを紹介していただきます。
　10ページから12ページには、おトクなポイントサービスをご紹介しています。会員の新規登録や、コラムの閲覧、アンケート参加などで貯めていただいたポイントを、道産品と交換あるいは道内企業へのポイント移行などにお使いいただけます。
　資料には交換可能な道産品、ポイント移行可能な道内企業様、チャリティとしてご利用可能な団体様などご紹介しております。これらのラインアップについては、さらに拡大すべく検討・協議を重ねており、今後もお客さまのニーズを伺いながら、充実させてまいります。
　15ページには、6月1日の“Webサービス提供開始”から3ヵ月間に亘り実施いたします「キャンペーン」についてご紹介しております。「ほくでんエネモール」を通じて、「暮らしが広がる、おトクが貯まる、ワクワクがいっぱいのサービス」を多くの皆さまにご提供させていただきたいと思います。是非、この機会にご利用登録をいただきますよう、ご案内いたします。
　以上、新しい電気料金メニューおよび会員制Webサービスについて紹介させていただきました。当社は今後もお客さまのご期待にお応えし、競争が進展する中においても、引き続き当社をお選びいただけるよう、お客さまのご要望やご意向を伺いながら、料金メニューや各種サービスの提供に努めてまいります。

＜2016年度経営計画の概要＞

　続きまして、「2016年度経営計画の概要」についてであります。お手元の資料、4ページをご覧ください。今年度の経営計画は、2018年度までの3年間を「小売全面自由化のなかで競争を勝ち抜くとともに、将来の安定供給を確かなものとしていく重要な期間」と位置づけ、2018年度までに目指す姿を具体的に描いたうえで、それに向けた取り組みを取りまとめました。
　当社は“総合エネルギー企業”として、さらなる発展を遂げるために、新たな視点を取り込みながら、果敢にチャレンジしてまいります。
　詳しくは、資料をご覧いただければと思いますが、ここでは、主な取り組みのポイントを紹介させていただきます。
　まず1点目は「泊発電所の早期再稼働と安全性向上に向けた取り組みについて」であります。7ページをご覧ください。
　泊発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、さらに説明が必要となった事項などについて、できるだけ早期に資料を取りまとめ、説明してまいります。また“原子炉設置変更許可申請に係る補正書”の速やかな提出に向けて、全社的な応援体制のもと、鋭意作業を進めてまいります。
　当社といたしましては、北海道の電力安定供給を持続可能なものとし、お客さまのご負担を軽減するために、引き続き、安全確保を大前提に、一日も早い泊発電所の再稼働を目指してまいります。10ページ以降に記載の、泊発電所の安全対策工事についても、審査対応と並行して、鋭意進めているところであります。基準地震動、基準津波の見直しに伴い、設備への影響を評価し、補強工事などを進めているところですが、工事量が増加しております。
　安全対策工事費につきましては、先般審査がスタートしました「特定重大事故等対処施設」いわゆる「特重施設」の工事費を除けば、現段階では2千億円台前半になるものと見込んでおります。
　また、ご案内のとおり、当社は、4月13日から、後志地域の全20市町村にお住まいの方々を対象に、泊発電所の安全対策等についての説明会を開催しているところです。昨日までの時点で、5町村において計16回開催し、約370名の方々にご参加をいただきました。引き続き、夏頃までに、合計で60数回、開催する予定です。今後も地域の方々のご理解を得るべく、丁寧な説明に努めるとともに、貴重なご意見を頂戴してまいりたいと思います。
　14ページから22ページには、収支改善・財務基盤の強化に向けた取り組み、先ほどご説明した販売活動の展開、さらなる成長に向けた事業領域の拡大をお示ししています。
　22ページには、“総合エネルギー企業”として、さらなる成長と発展を遂げるため、収益拡大に資する取り組みのイメージを示しています。現時点で具体的な取り組みに言及することはできませんが、道外での電力販売やガス供給事業の展開について鋭意検討を進めております。詳細が固まり次第、お知らせいたします。
　23ページから31ページでは、将来の安定供給を支える設備構築についてご紹介しています。24ページと25ページでは、主な電源や流通設備の計画を記載していますが、当社初のLNG火力である、石狩湾新港発電所の新設や北本連系設備の増強工事などを着実に進めてまいります。
　なお、石狩湾新港発電所2号機につきましては、運転開始時期を2年繰り延べ、2023年12月と変更いたしました。
　28ページからは再生可能エネルギーの導入拡大について記載しております。31ページをご覧ください。今年度から新たに、倶知安町において水素を活用した新たな技術の開発を目指す“小規模木質バイオマス発電実証事業”など、導入拡大と安定供給確保の両立を図るための様々な取り組みを進め、“バランスの取れた電源構成の構築”を目指してまいります。

＜役員人事＞

　最後に「役員人事」についてご説明申し上げます。第92回定時株主総会終結の時をもって、現在の取締役12名が任期満了となります。今回の株主総会において、経営課題に対応するため取締役を2名増員し、取締役候補者14名を推薦することといたしました。また監査役につきましては、3名が任期満了となりますので、監査役候補者3名を推薦することといたしました。
　「新任候補者を含めた役員一覧」および「退任予定取締役・監査役」、「新任候補者の略歴」につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
　取締役候補者のうち、9名は再任、5名が新任です。新任の取締役候補者は、大井範明氏、石黒基氏、氏家和彦氏、魚住元氏、市川茂樹氏であります。なお、市川茂樹氏と再任の佐々木亮子氏は、社外取締役候補者であります。
　次のページをご覧ください。退任予定の取締役は、恩村裕之取締役副社長、富樫泰治取締役常務執行役員、林宏行取締役常務執行役員の3名であります。
　続きまして、監査役候補者ですが、再任1名、新任2名です。新任の監査役候補者は、瀬尾英生氏、成田教子氏であります。なお、成田教子氏は、社外監査役候補者です。
　退任予定の監査役は、市川茂樹監査役、本間公祐常任監査役の2名であります。

　私からは以上です。

【添付資料】

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