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ほくでんからのお知らせ 2015年度

2016年1月29日 社長記者会見要旨について

2016年1月29日

 2016年1月29日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

 本日は、「泊発電所の審査状況」、「平成27年度第3四半期決算」、「配電部門の組織見直し」、「小売全面自由化に向けた新しい電気料金メニューとサービス」の4点についてお話しいたします。

<泊発電所の審査状況>

 はじめに、「泊発電所の審査状況」について申し上げます。
 泊発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、ご案内のとおり昨年の12月25日に、基準地震動に関する当社の説明におおむねご了解をいただくことができました。
 再稼働に向けて、大きな一歩を踏み出すことができたと考えており、引き続き、残る課題の審査に、真摯に対応してまいります。現在は、次のステップである“原子炉設置変更許可申請に係る補正書”の速やかな提出に向けて、既に全社的な応援体制を組み、鋭意作業を進めています。
 また、新たな基準地震動に基づく設備の耐震性評価を進めており、設備への影響を概略評価し、工期のかかるものについては一部補強工事を進めております。今後の詳細評価の結果、仮に追加補強が必要となった場合には、再稼働の工程に大きく影響を及ぼすことのないように、迅速に対応し、とり進めてまいります。
 加えて、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、泊発電所の安全性を、たえず高めていく取り組みを積み重ねて、お客さまから信頼いただける発電所を目指してまいります。
 道民の皆さまには、泊発電所の安全対策や再稼働に向けた手続きなどについて、ほくでんグループを挙げて丁寧にわかりやすく説明し、一層のご理解とご安心を得てまいりたいと考えております。
 電力の安定供給を確たるものとし、料金の値下げを実施するため、一日も早い再稼働をめざすべく、取り組んでまいります。

<平成27年度第3四半期決算>

 お手元の資料「平成27年度第3四半期決算について」をご覧ください。
 まずは、1ページの上段に記載の連結決算、 1.連結経営成績をご覧ください。 売上高につきましては、 販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はありましたが、平成26年11月から実施した電気料金の値上げに伴う増収などにより、前年同期に比べ315億円増加の5,208億円となりました。
 右端の経常損益につきましては、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、経年化対策工事などによる修繕費の増加はありましたが、販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少などにより、前年同期の損失から430億円改善し、224億円の利益となりました。
 また、2段目の表に記載の四半期純損益につきましては、純資産の毀損を抑制するため、平成26年4月に渇水準備引当金を全額取り崩した反動などはありましたが、前年同期の損失から213億円改善し、195億円の利益となりました。
 続いて、2.の連結財政状態ですが、四半期純利益の計上などに伴う純資産の増加により、自己資本比率は前年度末に比べ0.9ポイント改善し、10.7%となりました。
 なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧下さい。
 1ページ下段に記載の単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により経常損益は、前年同期の損失から384億円改善し、191億円の利益となりました。また、四半期純損益は178億円の利益となり、自己資本比率は1ポイント改善し、9.4%となりました。
 続いて、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。また、7ページには「参考1」として、当社単独決算における当第3四半期の経常損益・四半期純損益の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
 以上、平成27年度第3四半期決算の概要について、ご説明いたしました。
 次に、6ページをご覧ください。通期の業績につきまして、平成27年10月30日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。
 販売電力量および売上高につきましては、業務用での契約電力の減少など至近の動向を反映し、前回業績予想を修正いたしました。
 また、損益につきましては、高稼働が続く火力発電所の稼働状況などを見極める必要があることから未定としておりましたが、泊発電所の年度内停止を前提に、至近の火力発電所の稼働状況などを踏まえ、業績予想を算定しましたのでお知らせいたします。
 まず、業績予想の前提となる販売電力量ですが、連結業績見通しの表の下段に記載のとおり、前期と比べますと、節電のご協力をいただいた影響に加え、業務用での契約電力の減少や産業用での生産減などから10億kWh程度減少する見込みです。
  次に、下段の表にあります単独業績見通しをご説明します。売上高につきましては、販売電力量の減少などはありますが、平成26年11月から実施した電気料金の値上げなどにより、前期に比べ330億円程度増収の、6,970億円程度となる見通しです。
 損益につきましては、売上の増加に加え、経営全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組むなかで、販売電力量の減少や燃料価格の低下により燃料費が減少することなどから、前期に比べ改善する見通しであり営業利益は350億円程度、経常利益は200億円程度、当期純利益は190億円程度となる見通しです。
 なお、「参考2」として単独業績予想における前期比較の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 続きまして、上段の表に記載の連結業績見通しですが、グループ一丸となって経営効率化に取り組むなかで、子会社の収支も改善することなどから、経常利益は250億円程度、当期純利益は220億円程度となる通しです。
 配当につきましては、自己資本の回復に努めなければならない状況にはありますが、これまで3期連続無配となっていることを踏まえ、少しでも株主の皆さまのご期待に応えられるように、今後、当期業績の達成状況等を確認しながら、今期末の復配について検討を進めてまいります。
 期末配当予想につきましては、普通株式および優先株式ともに現時点では引き続き「未定」とさせていただきます。

<配電部門の組織見直し>

 続いて、配電部門の組織見直しについて申し上げます。お手元の資料をご覧ください。4月からの、小売全面自由化に伴い、事業類型が発電、送配電、小売事業の3つに再分類されるいわゆる事業ライセンス制の導入を踏まえ、低圧分野を含めた送配電部門の中立性を一層確保することなどを目的に、配電部門の組織を4月1日付で見直しいたします。
 具体的には、資料の裏面に記載のとおり、本店においてはお客さま本部所属の配電部門を、流通本部へ移管し、流通本部は新たに工務部門と配電部門で構成する組織といたします。また、支店においても新たに配電部長職位を設け、送配電部門の中立性を図ってまいります。
 今後も、送配電業務における行為規制に適切に対応し、送配電部門の公平性・透明性の一層の確保に努めてまいります。

<小売全面自由化に向けた、新料金メニュー、サービスについて>

 説明時間が長くなって恐縮ですが、これから先は、4月からの小売全面自由化に向けました、新しい電気料金メニュー、それから「会員制Webサービス」について、若干お時間をいただき、PRさせていただきたいと思います。
 まず、最初に新しい電気料金メニューについてであります。お手元の資料をご覧ください。
 1点目は、新しい料金メニュー「eタイム3・Sプラン」であります。1日を3つの時間帯に分けて料金設定させていただいている現行の「eタイム3」は、これまで10kVA以上の契約容量の大きなご家庭が対象で、主に一戸建てのオール電化住宅のお客さまにご加入いただいています。
 このたび、新たにご用意する「eタイム3・Sプラン」は、10kVAより下の、契約容量6kVA以下のご家庭にもご加入いただけるよう、基本料金をお安くした料金メニューです。契約容量の大きな、オール電化住宅に限らず、暖冷房エアコンや、IHクッキングヒーターをお使いのお客さまなど、比較的電気のご使用量の多いお客さまにおすすめできるメニューです。
 パワーポイント資料の2ページに記載しておりますとおり、暖冷房エアコンやIHクッキングヒーターをお使いのご家庭の場合、電気のご使用状況にもよりますが、モデル料金で現在の従量電灯Bでのご契約に比べて、年間で15,000円程度のご加入メリットが生じるお得なメニューとなっております。
 本メニューは、2月1日より受付を開始し、4月からご利用いただけます。詳しいご説明や料金試算をご希望のお客さまは、ぜひ、最寄りの当社事業所までお問い合わせください。

 また、本日は資料をご用意いたしておりませんが、この6kVA以下の「Sプラン」に加えて、「eタイム3」の更なるバリエーションの追加について検討を進めており、7月に開始を予定しております。
 具体的には、これまでの「eタイム3」および新たな「eタイム3・Sプラン」の間に、“8kVA”の契約容量区分を追加し、一戸建てよりもご契約容量の小さい、マンションやアパートなどの集合住宅のオールヒートポンプ住宅にお住まいのお客さまにおすすめできる料金メニューであります。
 “ヒートポンプ機器”は、従来の電化機器に比べて高効率かつ電気の使用量が少ない省エネルギー、そして環境にやさしい機器です。新たな料金メニューにご加入いただくことで、さらにお得に快適に電気をお使いいただくことが可能になります。
 詳細につきましては、決まり次第お知らせいたします。

 今回の「eタイム3・Sプラン」や、7月に実施を予定している新メニューは、電化機器をお使いのお客さまのニーズに応えることができるメニューと考えております。当社は今後も、お客さまのライフスタイルに合わせた料金メニューの充実に努めてまいります。

 次に、お手元の参考資料「法人のお客さま向けの新たな料金メニューのご紹介」をご覧ください。4月1日から、ご家庭や低圧で電気をお使いの事業者さま向けとは別に、電化空調や、電化厨房機器をお使いの、飲食店、医療機関や厚生施設など、法人のお客さま向けにも、合わせて4つのタイプの、新たな料金メニューをご用意しておりますのでご紹介いたします。
 これまでは、これら電化機器をご使用になるお客さまが割引メニューにご加入いただく場合、専用メーターを取り付け、使用量に基づく割引額を算定しておりました。新メニューは、専用メーターの設置を不要とし、専用メーターの真下に取り付けられているブレーカーの容量をもとに割引額を算定する定額割引を取り入れました。このことにより、専用メーターの設置スペースが不要となり、より加入しやすくいたしました。
 設備の新設や更新をお考えの際には、ぜひ、この割安な料金メニューをご利用いただき、高効率なヒートポンプ空調や電化厨房機器などの採用について、ご検討をお願いいたします。
 こちらのメニューにつきましても、詳しいご説明や料金試算をご希望のお客さまは、最寄りの当社事業所までお問い合わせください。

 終わりに、小売全面自由化に向けた新しいサービス、「会員制Webサービス」についてご紹介いたします。お配りしたパワーポイント資料の5ページに記載しましたとおり、このサービスでは、専用Webサイトを通じ、「会員制Webサービス」にご登録をいただいたお客さまへ、4つのサービスを行ってまいります。定期的に、電気にまつわる情報等を提供する“情報提供サービス”、アンケートや投稿など、サイト内で参加型のイベントを展開する“参加型サービス”、サイトのご利用に応じて貯まる“ポイントサービス”、毎月の電気料金や使用量がわかる“実績照会サービス”です。
 6ページをご覧ください。ポイントサービスについてご紹介いたします。主に会員専用Webサイトのご利用に応じてポイントを進呈し、「道産品や道内企業の商品券への交換」「道内企業のポイントへの交換」「地域団体へのチャリティ」などに幅広くご利用いただけるものです。ポイント利用方法については、ここに記載の例以外にも、お客さまのニーズに沿ったサービスをご提供できるよう、現在、検討を進めているところです。

 本サービスは、6月よりスタートする予定で準備を進めており、サービスの詳細は、あらためてお知らせいたします。お客さまに「知る・参加する・得る・役立つ」お楽しみを提供させていただき、ポイント交換にも、地域に密着した商品を用いるなど、本サービスを通じ、地域の活性化にも貢献してまいります。
 以上、この4月以降、新たにお客さまにご提供させていただく料金メニューおよびWebサービスの概要を紹介させていただきました。いよいよ小売全面自由化を迎えますが、今後も引き続き、お客さまニーズの変化やご意向を伺いながら、新たな競争下におきましても、お客さまにお選びいただけるような料金メニューや、各種サービスの提供等に努めてまいります。

 私からは以上です。

【添付資料】

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