再生可能エネルギーの接続可能量に係る算定結果の報告と今後の対応について

2015年11月10日

　今年度再開された、国の総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ（以下「系統WG」）において、昨年度、接続可能量を公表した当社を含む7電力会社（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄）は、最新のデータに基づく再生可能エネルギーの接続可能量の評価を行うこととなりました（本年10月9日 第6回系統WG）。

　このたび当社は、これまでの系統WGでの各種議論も踏まえ、太陽光発電および風力発電の接続可能量（2015年度算定値）の評価を行い、その算定結果※1を第7回系統WG（本日開催）に報告し了承されましたので、お知らせいたします。
　詳細につきましては、添付資料のとおりです。

　当社の太陽光発電および風力発電の接続可能量（「30日等出力制御枠※2」）は以下のとおりとなります。

	接続可能量（30日等出力制御枠）
太陽光発電	117万kW
風力発電	36万kW （実証試験案件20万kWを除く）

　これを受け、太陽光発電については、従来から変わらず、指定電気事業者※3制度の下、出力制御無補償を条件として受入れを継続してまいります。
　一方、風力発電については、既に30日等出力制御枠を超える接続申込みを受領していることから、当社が国より指定電気事業者に指定されれば、指定電気事業者制度の下、出力制御無補償を条件とした受入れとなります。30日等出力制御枠を超える接続申込みの取り扱いについては、決まり次第改めてお知らせいたします。

1. ※1最新のデータ（2014年度実績、2013年度実績）に基づく、出力制御日数、接続可能量の算定結果および出力制御の見通し
2. ※2FIT制度において、電力会社が30日、360時間（太陽光発電）、720時間（風力発電）の出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的に受入不可能となる時の接続量
3. ※3年間30日等の出力制御の上限までの出力制御を行っても追加的に再生可能エネルギーを受入れられない場合に、出力制御の上限を超えた無補償の出力制御を前提として再生可能エネルギーの連系ができるよう経済産業大臣から指定された一般電気事業者

【添付資料】

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